マンション売却について相談したい!悩み別に8つの相談先を紹介

マンション売却に関する相談先8選

マンション売却は人生のうちで何回も経験することではありません。初めて売却する場合はわからないことが多く不安に思う人も多いでしょう。

そこで本記事では、「マンション売却について専門家に無料で相談できる?」「そもそもどこに相談すればいいの?」と悩んでいる人に向けて、マンション売却の悩みに合わせた適切な相談先を紹介します。

相談先のメリットや悩みの具体例も解説していきます。マンション売却について相談したい人は、参考にして悩みや不安を解決しましょう。

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マンション売却でよくある相談

マンション売却でよくある相談は以下の3つです。

  • マンションの築年数が古くて売れるか心配
  • マンションを売却するにはどうしたらいいかわからない
  • 不動産会社の選び方がわからない

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マンションの築年数が古くて売れるか心配

マンションは、築年数が浅いほど売れやすく高い傾向があります。そのため、マンションの築年数が古くて売れるか心配という相談が多いです。特に築年数20年以上のマンションになると、立地によっては売却が難しいのが現状でしょう。

公益社団法人東日本不動産流通機構の季報 MarketWstchサマリーレポート2023 年 4~6 月期によると、2023年4~6月の首都圏におけるマンション売却の成約年数は、平均で23.8年でした。築20年までのマンションと20年を過ぎたマンションでは、成約件数にそれほど変わりません。都心部のマンションであれば、築年数が古くても売却できる可能性は高いといえるでしょう。

“参考:東日本不動産流通機構季報 MarketWstchサマリーレポート2023 年 4~6 月期」”

マンションを売却するにはどうしたらいいかわからない

マンションを売却したくても、何から始めればいいかわからない、といったマンション売却の流れに関する悩みも多いです。売却は難しそう、面倒くさそうと感じて、なかなか行動を起こせない人も多いのではないでしょうか。

そのような悩みを解消するには、不動産売却全体の流れを知ることから始めましょう。一般的な売却の流れを知ることで、段階ごとの疑問がわかってきます。疑問や相談したいことがわかることで、次のステップに進むことができます。

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不動産会社の選び方がわからない

マンション売却を成功させるためには、不動産会社選びが重要です。しかし、不動産会社の数は多く、どこに仲介売買を依頼したらよいのかわからないといった悩みも多いです。

賃貸が得意な会社や不動産売買が得意な会社など、不動産会社によって得意分野は違います。また、大手の不動産会社なのか、地域に密着した不動産会社なのかなど、不動産会社の特徴もさまざまです。気になった不動産会社のホームページを見て、自分でおこなう不動産取引が得意分野であるかを確認してみましょう。

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不動産会社選びで迷ったら不動産一括査定サイトを利用!

不動産会社選びで迷っている場合は、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。簡単に複数の不動産会社の査定結果を比べることができるため、自分に合う不動産会社を見つけられるでしょう。

不動産一括査定 複数社に依頼可能

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【悩み別】マンション売却に関する8つの相談先

どのような相談をするのかで相談先は変わります。ここでは目的別の相談先を紹介します。

悩み 相談先
マンション売却全般 不動産会社
マンション売却のトラブル 弁護士
マンション名義に関すること 司法書士
税金に関する相談 税理士
不動産の価値を知りたい 不動産鑑定士
マンションのローンに関する相談 金融機関
マンションを売却するか悩んでいる FP
その他、相談先に悩んでいる 消費者生活センター

マンション売却全般なら不動産会社

マンションを売却する際には、不動産会社に仲介を依頼することが一般的です。売却全般に関することを相談する場合は、まず不動産会社に相談してみましょう。

不動産会社は不動産の仲介売買をおこなうため、売買に関する知識が豊富です。不動産売却の流れや手続き・費用や税金まで幅広く相談に乗ってくれます。初歩的な相談にも気軽に応じ、無料で相談に乗ってくれることがほとんどです。

すぐに売却をするわけではなくても相談に応じてくれるため、ぜひ気軽に相談してみましょう。相談した結果、不動産会社では対応するのが難しい場合は、相談先の紹介をおこなっています。専門家に相談するのはそのあとでもよいでしょう。

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マンション売却のトラブルなら弁護士

マンションを売却した際に離婚や相続でトラブルになってしまうことがあります。自分で解決するのは難しいことがあり、トラブルがなかなか解決せずスムーズに売却できないことがあるでしょう。トラブルに関することは法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。

弁護士への相談料は30分5,000円が相場です。弁護士事務所によっては、初回無料相談をおこなっているところもあります。探すのが難しい場合は法テラスや弁護士会に相談してもよいでしょう。

マンション名義に関することなら司法書士

マンション売却時には、所有権移転登記など場合によっては抵当権抹消手続きが必要です。これらの手続きは自分でおこなうことも可能ですが、専門知識が必要で手間がかかります。スムーズに登記を完了させたいなら、司法書士に依頼してみましょう。

司法書士に依頼し、登記手続きの代行をしてもらった場合、報酬が発生します。30分5,000円が司法書士への報酬の相場です。各都道府県の司法書士会では無料で相談をおこなっています。日本司法書士会連合会では、司法書士検索サービスの提供をしているため、司法書士を探している方はサービスの利用を検討してみてください。

税金に関する相談なら税理士

マンションを売却することで、譲渡所得税や印紙税・登録免許税など売買代金や利益に応じた、さまざまな税金がかかります。これらの税金に関する悩み事なら税金の専門家の税理士に相談しましょう。

特別控除や特例の適用を悩むこともありますが、税理士に相談することでどちらがよいのかをアドバイスしてくれます。加えて節税に関することも相談に乗ってくれるため、相続税対策が必要といった方も税理士に相談することがおすすめです。

税理士に相談する場合は相談料がかかりますが、各都道府県の税理士会で無料相談会を開催しています。商工会議所や税務署でも相談には乗ってくれるため、費用を抑えたい方は無料相談会などにまずは相談してみるのもよいでしょう。

不動産の価値を知りたいなら不動産鑑定士

不動産会社にマンションの査定をしてもらうこともできますが、不動産鑑定士に依頼し不動産の価値を出してもらうこともできます。離婚時の財産分与などでは、不動産の価値を正しく知ることが重要なため、より正確な価値を知りたい場合は不動産鑑定士に依頼しましょう。

関連記事:離婚時の家の査定は必須!財産分与で家を売らない場合やローン中の家の注意点も解説

不動産鑑定評価基準に従い、不動産の評価額を決定・表示するのが不動産鑑定の資格を有する不動産鑑定士です。不動産鑑定士に不動産の鑑定を依頼した場合、鑑定評価書が作成されます。この評価書は相続で揉めた場合に裁判所へ提出できる公的な書類としての利用が可能です。

関連記事:相続不動産の査定方法とは?査定が必要な理由や評価額の調べ方を解説

鑑定には2週間から1ヵ月ほどの期間がかかり、費用も最低20万円ほどかかります。ただ単に不動産の価格が知りたい方は不動産会社に査定を依頼したほうがよいでしょう。

マンションのローンについて相談するなら金融機関

ローンを契約する際、金融機関はマンションを担保に取り抵当権を設定しています。抵当権を抹消しなければマンションの売却ができません。そのため抵当権の付いているマンションを売却したい場合は、金融機関にローンの相談をおこないましょう。

売却予定のマンションが、売却金でローンの完済が可能であるかを確認します。もし可能であれば金融機関から売却の許可が得られます。自己資金を使い繰り上げ返済をおこなうことも可能です。金融機関では手数料や返済計画なども含め相談できます。

金融機関の相談は無料でできますが、相談前に査定額を知っておく必要があります。事前に不動産会社に査定を依頼しておきましょう。

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マンション売却するか悩んでいるならFP

マンション売却を決めたはいいものの、本当に売却することが正しいのか悩むこともあるでしょう。そのような場合はFPに相談することがおすすめです。

FPとは相談者の人生設計や経済状況・家族の状況などを踏まえて現状を分析します。その結果長期的かつ総合的に資産形成のアドバイスをしてくれます。

相談料は1時間5,000円から10,000円が相場ですが、無料相談会もおこなっています。費用が心配な方は無料相談会を検討してみてもよいでしょう。マンション売却に関しては手続きをすることはできません。あくまでも資産形成のための相談をおこなう相手です。

相談先に悩むなら消費者生活センター

これまで紹介してきた相談先が当てはまらない場合は、消費者生活センターに相談してみましょう。消費者生活センターとは、誰もが相談しやすい窓口として、商品やサービスに関する苦情や問い合わせの相談ができる場所です。

消費者生活センターは相談した結果、悩みそのものを解決するところではありません。相談した内容解決のために適切な相談先を紹介してもらえます。

電話や対面でも相談を受け付けていますので、相談先がわからない場合に利用してみましょう。

マンション売却について専門家に相談するメリット

マンション売却について相談をするメリットは以下の3つです。

  • 専門家のアドバイスがもらえる
  • リスクを軽減できる
  • 売却までの時間を減らせる

専門家のアドバイスがもらえる

相談せずにマンションを売却すると、あとでもっと高く売却できたと知るなど損するケースがあります。不動産会社など専門家に相談をすることで、損しないようなアドバイスをもらえます。

相場価格を知らずに売ることで損をすることになるため、事前に一括査定サービスなどを使い相場価格を知ることが必要です。算出した結果を比較することで、より高く売ることができる不動産会社を選べます。

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リスクを軽減できる

悩みを適切な相談先に相談をすることで、専門家の知識を活かしたアドバイスや意見をもらえます。自分では気付けなかったようなアドバイスやサポートをしてもらえることで、さまざまなリスクの軽減が可能です。

売却までの時間を減らせる

公益財団法人東日本不動産流通機構の首都圏不動産流通市場の動向(2022年)によると、マンション売却にかかる平均的な期間は71.4日でした。これは東日本不動産流通機構に登録してから成約するまでの日数で、準備から引き渡しまでを含めるとさらに2ヵ月から3ヵ月かかります

相談したり適切な価格を把握したりせずに売却活動をおこなうと、買い主がなかなか決まらずマンションを売却できない、もしくは想定よりはるかに安い金額で売却することになる可能性も高いです。損をしないためにも、不動案会社など専門家に必ず相談しましょう。

“参考:東日本不動産流通機構首都圏不動産流通市場の動向(2022年)」”

マンション売却を相談しなかった場合の失敗例

マンション売却で相談しなかった場合の失敗は、どのようなことがあげられるのでしょうか。事前に知っておくことで対策ができ失敗せずに売ることができるようになります。

  • 売却価格がローン残債よりも少なかった
  • 不動産会社選びで失敗した
  • 売るタイミングを間違えて後悔した

売却価格がローン残債よりも少なかった

住宅ローンの残額を把握せずに売却活動をした結果、売却金額がローンの返済金額に足りないという失敗例があります。住宅ローンの残額があるマンションは、金融機関による抵当権が設定されています。抵当権を抹消するためには、売却した代金で一括返済をしなければいけません

ローンを一括返済できる価格設定なのか、売却にかかる費用はいくらかなど、事前に把握もしておくことが必要です。もし売却金額がローン残高を下回った場合は、返済費用を工面する必要があります。万が一工面できない場合は、任意売却することになるかもしれません。

関連記事:家の売却はローン中でも可能?5つの売却方法とオーバーローン時の注意点

不動産会社選びで失敗した

マンションの売却は不動産会社に依頼して売却することが一般的です。人生のうちでマンション売却を経験することはなかなかありません。そのため、売却に対しての知識を持っていないことが多いです。知らないことが多いからこそ、信頼できる不動産会社を見つけることが重要です。

失敗しないためには、複数の不動産会社に査定を依頼し比較してから選びましょう。マンションを売却するならば、マンション売却が得意でその地域特有の事情を知っている不動産会社を選ぶことで、失敗する可能性を減らすことができます。

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売るタイミングを間違えて後悔した

売却に出すタイミングを間違えることでなかなか売れず、売出し金額を下げないと売れない可能性があります。マンションに限らず不動産は、売却に適した時期とそうではない時期があることを理解しましょう。

年度末や夏休みが終わったあとの9月は、転勤などで引越しが多い時期です。その時期の2~3ヵ月前には売れやすい時期です。適したタイミングを知り適した時期に売却に出すことで、売却までの時間が少なくなる傾向にあります。

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マンション売却に関する基礎知識

マンション売却に関する知識をあらかじめ知っておくことで、悩みの内容や解決方法が整理できます。ここでは以下5つに付いて解説しますので参考にしてください。

  • マンション売却の流れ
  • マンション売却で必要な書類
  • マンション売却で必要な費用と税金
  • マンション売却にかかる期間
  • 不動産会社の選び方

マンション売却の流れ

マンション売却検討から売却完了まではいくつかの手順を踏んでいく必要があります。

  1. 売却準備
  2. 査定を依頼する
  3. 媒介契約締結
  4. 販売活動
  5. 売買契約締結
  6. 決済と引き渡し
  7. 確定申告

不動産会社へ査定依頼前には必要な書類を準備して、売却に関する希望があれば家族内で話し合いまとめておきましょう。準備ができれば不動産会社にマンションの査定を依頼します。不動産会社はマンション売却が得意な不動産会社を選びましょう。

査定の結果を検討し依頼する不動産会社が決まれば、仲介売買を依頼する媒介契約締結してください。依頼された不動産会社は、さまざまな方法を使い販売活動をおこないます。

購入希望者の内覧対応をし売買条件が双方合意できれば、売買契約の締結をおこないましょう。代金の決済とマンションの引き渡しをおこない、利益が出たら確定申告をおこない売却は完了です。

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マンション売却で必要な書類

マンション売却で必要となる書類を以下の表にまとめてみました。用意するのに時間がかかる書類があるため、事前に準備しておくことでスムーズに売却は進めることができます

必要な時期 必要な書類
査定前 ・マンションのパンフレット
・本人確認書類
・登記済証または登記識別情報
・ローン残高証明書またはローン返済予定表
・登記簿謄本
媒介契約前 ・マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類
・固定資産税納付通知書
・リフォーム履歴が確認できる書類
売買契約前 ・印鑑証明書
・身分証明書
・実印
決済・引渡し前 ・通帳・キャッシュカード
・抵当権抹消書類

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マンション売却でかかる費用や税金

マンション売却には、かかる費用や課される税金があります。あらかじめどのような費用・税金がどのくらいかかるのか把握しておくことで、余裕を持った資金計画がたてられるでしょう。

費用の種類や目安の表を以下に作成しました。

費用・税金の種類 目安金額
仲介手数料 売買価格200万円以下は売買価格(税抜)×5%+消費税
売買価格200万円超~400万円以下は売買価格(税抜)×4%+2万円+消費税
売買価格400万円超は売買価格(税抜)×3%+6万円+消費税
印紙税 500万円超~1千万円以下は1万円
1千万円超~5千万円以下は2万円
5千万円超~1億円以下は6万円
(ただし2024年3月31日までは軽減税率が適用され1/2の金額になる)
抵当権抹消費用
(登録免許税と司法書士への報酬)
登録免許税は1不動産に付き1,000円
司法書士への報酬は5,000円から2万円
譲渡所得税 保有期間5年以下は譲渡所得×30.630%
保有期間5年超は譲渡所得×15.315%
住宅ローン一括返済手数料 5,000円~3万円程度
金融機関によっては無料の場合がある
各種証明書発行手数料 印鑑証明書や住民票などの発行手数料各数百円

この他にも引越し代やハウスクリーニング費、不用品の処分費などがかかります。

マンション売却にかかる期間

マンションは戸建てよりも売却にかかる期間が短い傾向にあり、マンション売却までにかかる期間は平均で4ヵ月かかるといわれています。これは売出し開始からの期間で準備期間は含まれていません。マンションの状態や立地によって売却期間は左右されます。

早く売却したいあまり売却価格を下げてしまうと、損をしてしまうことがあります。売り急ぎにならないためには、期間に余裕を持って販売活動をおこなうことが大切です。

マンション売却の不動産会社の選び方

マンション売却が成功するか失敗するかが変わるほど、不動産会社選びは重要です。そのため、マンション売却の仲介を依頼する不動産会社を選ぶポイントを抑えましょう。

不動産会社には大手から中小まで規模が違い得意・不得意分野もそれぞれです。規模にこだわらずマンション売却が得意な不動産会社を選びましょう。マンションが居住用なのか投資用なのかでも依頼する不動産会社は変わります

査定を依頼する際には不動産会社の対応も確認する必要があります。質問したときに丁寧に答えてくれるか、迅速に対応してくれるなど信頼のおける対応をしている会社を選ぶとよいでしょう。

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まとめ

マンション売却の相談先は、不動産全般のことなら不動産会社に、法に関することは弁護士、名義に関することであれば司法書士といったように、悩みにあった相談先があります。思わぬトラブルに巻き込まれたり損をしたりするのを防ぐためにも、マンションの売却で悩んだら専門家に相談するようにしましょう。

ただし、マンションの売却を考えており、まだ不動産会社に相談していない場合は、まずは不動産会社に相談してみるとよいでしょう。不動産会社では解決できない場合も、次の相談先を紹介してもらえるはずです。

信頼できる不動産会社を見つけるためには、複数社に依頼してみて実際に担当者の対応を見てから決めるとよいでしょう。不動産一括査定サイトを利用すれば、手間を省いて複数社への依頼ができるためおすすめです。

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