太陽光発電の売電収入とは？仕組みやシミュレーション方法、稼ぎ方も徹底解説

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太陽光発電を始めるメリットの1つに売電収入があります。売電収入とは、自家発電した電気を売電して収入を得ることです。しかしこの仕組みは、将来の動向まで予測してから始めないと、収支がマイナスになるかもしれません。1度始めてしまうと辞めるのにも費用はかかるため、気軽に挑戦するのは危険です。

本記事では、太陽光発電の売電収入について、仕組みや収支のシミュレーション、稼ぎ方などを解説します。ぜひ太陽光発電を始める際の参考にしてください。

太陽光発電の初期費用を抑えるには相見積もりが重要

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関連記事：太陽光発電一括見積もりサイトおすすめ6選を比較｜注意点や選び方を紹介

太陽光発電の売電収入の仕組み

太陽光発電の売電収入とは、発電して自家消費しなかった余剰分を、電力会社に買い取ってもらうことで得られる収入です。買い取りは電力会社によって1kWあたりで決まり、発電量が多ければ全量の売電も可能です。広い土地の活用法の1つとして、太陽光発電は注目されています。

売電された電力は、送電網を使い通常の電力と同様に個人や法人で消費されます。制度の大枠は国が決定しますが、買取金額や供給する際の電気代などは電力会社ごとに異なります。

“参考：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2023年度以降）」”

電力の買取価格はFITとFIPの2パターン

太陽光発電の買取価格は、FIT制度とFIP制度のいずれかが適用されます。契約期間は長期に及ぶため、どちらの制度を選ぶかによって売電収入でいくら稼げるかが大きく変わるかもしれません。各制度の詳細について解説していきます。

FIT制度（Feed-in Tariff）とは

FIT制度は、日本語で再生可能エネルギーの固定価格買取制度といいます。契約期間は10～20年で、その間の買取価格は一定です。買取価格は、契約する年度ごとに毎年経済産業省が決定しています。

FIT制度の対象は太陽光発電に限らず、風力・水力・地熱・バイオマスによる発電も対象です。しかし個人で制度を利用するならば、太陽光発電を導入するのが最もハードルが低いといえるでしょう。風力や水力、地熱では安定して発電できる地域は限られ、バイオマスでは原料の安定確保が難しいです。

2024年度の売電価格は16円／kWh

2024年度の売電価格を、太陽光発電の設置容量別に以下の表にまとめました。

また、発表された売電価格とは別で、入札によっていくらになるのか決まるケースがあります。入札での価格は募集開始まで非公表で、対象の出力も数百kWなど大規模なものとなっています。10kW未満の家庭用太陽光発電の場合は、1kWhあたり16円です。

11年目以降（卒FIT後）の売電価格

10年や20年の契約期間終了（卒FIT）後も、新たな契約を結んで売電収入は得られます。ただしFIT契約終了後は、売電価格が大きく下がってしまうため、注意が必要です。売電価格が下がれば、売電するよりも自家消費のほうが家計の負担を減らせる可能性もあります。

2024年3月時点で発表されている大手電力会社の卒FIT後の売電価格は、次のとおりです。

買い取りは一般企業も行っており、価格は年度によって変わります。太陽光パネルの寿命は一般的に30年あり、メーカーの出力保証も長いと25年です。卒FIT後の運用も想定して、売電収入を考えておくとよいです。

FIP制度（Feed-in Premium）とは

FIP制度とは、FIT制度が固定買取のため価格競争がおきないという問題点を解消するために導入が決められた仕組みです。売電価格は電力の市場価格に一定のプレミアムを上乗せして決まり、1ヵ月単位で変わります。

ただし2024年度時点でFIP制度が利用できるのは、50kW以上の事業用太陽光のみです。（事業用太陽光は、一定の条件を満たせば50kW未満であってもFIP制度が認められます）

太陽光発電の売電価格の推移

太陽光発電の売電価格は、2009年から2023年まで発電容量別に次のようになっています。

10kW以上の売電価格は、2011年度までは電力会社の自主買取で、2012年度からFIT制度が適用されています。2024年現在では、開始当初の売電価格の3分の1程度になり、今後も下落が予想されています。

下落している理由は、太陽光発電の設置費用の低下と再エネ賦課金の負担軽減の2つです。制度の開始当初は、高額な設置費用がかかる太陽光発電を普及させるため、設置して売電した人にメリットがあるよう売電価格を設定していました。

しかし、だんだん太陽光発電が普及し設置費用が低下してくると、売電価格も下落しました。また、再エネ賦課金の負担も問題となり、国民への負担を軽減するため売電価格は上記のように推移しているようです。

太陽光発電の売電収入を計算する際の基礎知識

売電収入を得ることで、太陽光発電の初期費用や維持費は回収できるのでしょうか。太陽光発電の導入から元を取るまで何年かかるのか気になっている人も多いでしょう。ここでは、売電方法のシミュレーションをおこなう前に、太陽光発電に必要な費用について解説します。

具体的な数字で計算をするため、次の3つの費用について知っておきましょう。

• 太陽光発電の設置費用
• 太陽光発電の維持費
• 将来の廃棄費用

太陽光発電の設置費用

2023年度の10kW未満での設置費用は、28万8,000円／kWです。内訳は次のようになっています。

パワーコンディショナーとは、発電された直流電気を一般的な家電で使う交流電気に変換する機器です。接続箱は、複数の太陽光パネルの配線をまとめる設備で、配線は最終的にパワーコンディショナーへ接続されます。

設置費用は、既築より新築時のほうが1～2万円安くなる傾向があります。これから家を建てる予定がある人は、太陽光発電の設置も一緒に検討したほうがよいです。

設置費用の節約方法については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：【2024年最新】太陽光発電の設置費用はいくら？設備ごとの価格相場やお得な設置方法を紹介

太陽光発電の維持費

太陽光発電設備の多くは精密機械で、外気にさらされ続けています。定期点検や掃除、故障した設備の交換で、次の維持費が必要です。

定期点検は故障や出力に問題がないかをチェックし、掃除では太陽光パネルの表面についた汚れを落とします。交換が必要になる設備はパワーコンディショナーがメインで、劣化した配線の交換などで追加の出費が必要になる可能性があります。

保険は、自然災害で設備が故障したときや、風などで設備が飛んでいき他の人に損害を与えたときなどの備えに必要です。メーカー保証を確認し、適用されない部分のカバーとして保険を活用しましょう。

将来の廃棄費用

どれだけメンテナンスを徹底していても、太陽光発電の設備はいつか壊れます。太陽光パネルやパワーコンディショナーの分類は産業廃棄物となっており、家庭の不燃ゴミのようには捨てられません。

廃棄費用の目安は、経済産業省が2019年9月に発表した資料によると、設置費用の5％が相場です。これから太陽光発電を始める場合、廃棄は20年や30年先の話になるでしょう。廃棄費用が現在より安くなっている可能性もありますが、楽観視はできません。売電収入や電気代から節約できた費用を貯蓄して、将来の廃棄に備えておきましょう。

“参考：経済産業省「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを 担保する制度に関する詳細検討②」”

太陽光発電廃棄業者の選び方やおすすめは、次の記事で解説しています。

関連記事：【2024年最新】太陽光パネルを廃棄してくれる業者6選！会社の選び方や費用の目安を解説

【地域別】売電収入のシミュレーション

太陽光発電でどれだけ売電収入が得られるかは、設備容量や地域ごとの気候の違いによる発電量、売電に回せる電気の量などで決まります。住宅への設置を想定して、地域ごとの売電収入のシミュレーション例を3パターン解説します。

関連記事：【2024年最新】太陽光発電の設置費用はいくら？設備ごとの価格相場やお得な設置方法を紹介

東京都での売電｜年間の売電収入額と節約できる電気料金

設備容量や年間発電量を以下のように仮定し、シミュレーションをおこないました。

年間売電収入と1年間で節約できた電気料金を合わせると12万3,039円。5kWの設置費用は、2023年度の設置相場を参考にすると129万5,000円となっています。実際には維持費等もかかりますが、設置費用に関しては10年ほどで元を取れる計算です。

大阪府での売電｜年間の売電収入額と節約できる電気料金

次は大阪府で太陽光発電をおこなう場合の設備容量や年間発電量を以下のように仮定し、シミュレーションをおこないました。

設置相場を参考に設置費用を計算すると、207万2,000円（25万9,000円／kW×8kW）となります。

年間売電収入と1年間で節約できた電気料金を合わせると22万3,480円（9万6,640円＋12万6,840円）のため、設置費用は9年ほどで回収できるシミュレーションです。

福岡県での売電｜月平均額と年間収入額

次は福岡県で太陽光発電をおこなう場合の設備容量や年間発電量を以下のように仮定し、シミュレーションをおこないました。

設置相場を参考に設置費用を計算すると、155万4,000円（25万9,000円／kW×6kW）となります。

年間売電収入と1年間で節約できた電気料金を合わせると21万2,076円（3万9,456円＋17万2,620円）のため、設置費用は7～8年ほどで回収できるシミュレーションです。

太陽光発電で売電収入を増やす5つのポイント

太陽光発電を設置できるスペースは有限です。住宅の屋根の場合、南向き以外は発電効率が落ちて、屋根を太陽光パネルで埋め尽くしても、費用の回収に時間がかかってしまいます。

設置するパネルを増やす以外に、売電収入を増やすためにできることは以下のとおりです。

• 高性能なソーラーパネルを選ぶ
• 売電先を厳選する
• カーポートにも太陽光発電を設置する
• 節電を徹底する
• 太陽光発電のメンテナンスを欠かさない

具体的になにをするのか詳しく解説していきます。

高性能な太陽光パネルを選ぶ

太陽光パネルは同じサイズ、価格であっても、メーカーによってエネルギーの変換効率は違います。2023年現在、変換効率は20％越えが主流で、0.1％でも高いものを選ぶと、売電収入を増やせます。

性能は年々向上しているため、どれにするかは太陽光発電の設置を決意した時点で探すとよいです。耐久性も上がっていると、長く安心して運用できます。

2023年時点でのおすすめ太陽光パネルについては、次の記事で紹介しています。

関連記事：おすすめのソーラーパネル徹底比較17選！屋根用・折り畳み型・ポータブルセット製品も紹介

売電先を厳選する

売電は大手の電力会社以外に、一般企業でも受付をしています。売電先によっては、1kWhあたり3円以上高いこともあります。契約条件や手数料、初期費用も比較して厳選しましょう。

契約更新の度に売電価格の減少は予想されます。期間終了の前に最新の相場や契約条件を比較して、継続するかを決めてください。

カーポートにも太陽光発電を設置する

太陽光発電は、屋根や土地以外にカーポートへの設置も可能です。増やせた発電量分だけ、売電収入も増やせます。

太陽光パネルはカーポートと一体になったものと、後付けするものの2種類があります。後付けでは耐荷重の問題で、設置できるものが限られてくるでしょう。これから建てる家で太陽光発電を始めるならば、カーポートへの設置を前提で設計していると、太陽光パネルの選択肢も増えます。

節電を徹底する

売電する量を増やすため、節電の徹底もおすすめします。家電の種類別に次のような節電方法があります。実践しやすいものから挑戦してください。

細かな積み重ねですが、年間で考えるとまとまったお金になるでしょう。費用に余裕があるならば、断熱のリフォームやリノベーションでも節電効果は期待できます。

太陽光発電のメンテナンスを欠かさない

太陽光発電の設備は、外気にさらされ経年劣化が進み、汚れで発電量は落ちます。掃除や点検などのメンテナンスを続けないと、想定通りの売電収入にはなりません。メーカーや設置業者のアドバイスに従い、欠かさないようにしましょう。

また、1回あたり1～3万円かかる掃除は、節約するためであっても自力でおこなうのはやめておきましょう。誤ってパネルを傷つけてしまい出費が増える可能性があります。高所作業のため怪我をする危険性もあるでしょう。

設備費用の早期回収のため導入方法も工夫

売電収入や電気代の節約で設置費用を早期に回収するには、導入方法にも工夫が必要です。負担が数十万円軽くなるケースもあるので、ぜひ実践してください。

複数の太陽光発電の業者を比較

まったく同じ型番・設置容量の太陽光発電でも、依頼する業者によって設置費用は変わります。1社だけへの見積りでは安いのか判断できないので、複数社の結果を比較して業者の絞り込みをしましょう。

1社1社への問い合わせや業者探しは手間がかかるので、一括見積もりサイトの利用がおすすめです。

無料で何度でも使え、立地や連絡先を入力するだけで対応してくれる業者をリストアップしてくれます。独自の基準で業者の厳選もされており、悪徳なところに騙されるリスクは減らせるでしょう。

おすすめの太陽光発電一括見積もりサイトランキングTOP3

関連記事：太陽光発電一括見積もりサイトおすすめ6選を比較｜アンケート調査でわかった人気サイトや選び方を紹介

太陽光発電向けの補助金を申請

太陽光発電の普及を促進するため、さまざまな補助金制度があります。国が主導している制度では次のものがあります。

蓄電池は発電した電気を夜でも使うために必要な機器で、太陽光発電込みで、見積もりは可能です。蓄電池は安いもので50万円程度しますが、補助金の適用で負担は軽減できます。

補助金制度は、各自治体が独自におこなっているものもあり年度によって詳細は変わるため、最新情報をチェックしてください。注意しないと、次年度では補助金制度そのものがなくなっているかもしれません。

蓄電池に関連した補助金については次の記事で紹介しています。

関連記事：【2024年最新】蓄電池の補助金情報まとめ｜補助金の種類と条件を解説

太陽光発電で売電を始める際の疑問

太陽光発電は住宅用の小規模なものでも、100万円越えは珍しくありません。不安なく始めるため、よくある次の疑問について解説していきます。

• 太陽光発電の売電収入で確定申告が必要？
• 太陽光発電の売電収入で経費にできるものは？
• 太陽光発電11年目以降（卒FIT後）は売電できなくなる？
• フルローンで始めても利益はでる？

太陽光発電の売電収入で確定申告が必要？

給与所得者の場合、給与以外の収入が年間で20万円以上になると確定申告が必要です。住宅用の太陽光発電の売電収入だけで、20万円を超えることは少ないでしょう。

また太陽光発電の規模や方法によっては、確定申告の所得の扱いが変わります。住宅用では雑所得、個人でも50kWを超えるような設備では事業所得、賃貸経営中の物件への設置は不動産所得扱いです。

確定申告が必要か迷った場合は、最寄りの税務署などに問い合わせしましょう。最新の情報を元に無料で相談にのってもらえます。

太陽光発電の売電収入で経費にできるものは？

売電収入で確定申告が必要になる利益とは、各種経費を差し引いた純利益で20万円を超えるかで判断されます。太陽光発電で経費と認められる項目は次のものです。

• 経年劣化による減価償却
• ローンの利息
• 固定資産税
• 維持費

正確に経費を計上するほど、利益は小さく見せられます。節税をして手元に残るお金を増やしましょう。

太陽光発電11年目以降（卒FIT後）は売電できなくなる？

住宅用の太陽光発電で卒FIT後でも、売電は可能です。しかし単価はFITの契約時より下がる傾向にあり、2024年時点では大手電力会社の売電価格は1kWhあたり10円以下です。

これから太陽光発電を始める人は、売電収入より電気代の節約を導入の主な目的にしたほうがいいかもしれません。世界情勢の不安や円安などの影響で電気代の高騰が続いているので、収支のプラスは売電より見込める場合も多いです。

フルローンで始めても利益はでる？

太陽光発電の設置には各種金融機関でローンを利用でき、審査に通ればフルローンでも始められます。しかし利益がでるかの断言はできません。融資額や金利、発電量などによって変わるため利益は変わり、完済するまで、太陽光発電による収入はゼロということもあり得ます。

フルローンを利用するかは、維持費や将来の廃棄費用の貯蓄も考慮して、具体的な数字でシミュレーションをしてから判断しましょう。少額でも頭金を出しておくと、早期に完済でき金利の支払い額を抑えられます。

まとめ

太陽光発電の売電収入は、10kW未満で2024年度に始めると1kWhあたり16円が見込めます。5kWの設備で発電量の半分を売電に回せると、年間約5万円です。設置費用や維持費などは安くなく、自家消費による電気代の節約も考慮すると、運用開始から十数年後から収支はプラスになりやすいです。

実際に太陽光発電を始める際は、卒FIT後の売電収入の減少も計算に入れ、具体的な数字でシミュレーションをおこないましょう。早期に設置費用を回収できるよう、売電収入を増やすポイントや導入方法の工夫も実践してみてください。