【2024年最新】蓄電池の補助金情報まとめ|国・自治体別に補助金額や条件を解説

【2024年】太陽光発電の設置費用はいくら?設備ごとの価格相場やお得な設置方法を紹介

蓄電池があれば、太陽光発電の余剰電力を貯めておけます。停電時の備えになり電気代の節約もできるため、導入を検討している人も多いのではないでしょうか。

しかし、蓄電池の相場価格は本体が50~150万円でさらに設置工事の費用もかかるため、導入費用の高さがハードルになりやすいです。導入費用の負担を減らすためには、賢く補助金を利用する必要があります。

そこで本記事では、蓄電池の補助金について2024年の最新情報を紹介。太陽光発電に関連したものも解説しますので、ぜひ参考して各種設備導入の費用を節約してください。

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目次

【2024年最新】個人向け家庭用蓄電池の補助金の一覧

蓄電池の補助金は、大きくわけて国からのものと自治体からのものがあります。

利用できる補助金や併用可能な補助金について調べて、蓄電池の導入費用を節約しましょう。

2024年1月時点で決定している個人向け家庭用蓄電池の補助金は、子育てエコホーム支援事業です。

2023年に利用できた個人向け蓄電池の補助金制度については、以下の表にまとめています。

こどもエコすまい支援事業
/国土交通省
DER補助金
(蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業)
/経済産業省、sii
DR補助金
(電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業)
/経済産業省、sii
自治体 東京都「クール・ネット東京/家庭における蓄電池導入促進事業
神奈川県川崎市「令和5年度 スマートハウス補助金(個人住宅)
埼玉県「住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度
愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
大阪府豊中市「スマートハウス支援補助金

国からの蓄電池の補助金

2024年1月時点で決定している国からの家庭用蓄電池の補助金は、国土交通省の子育てエコホーム支援事業となっています。

子育てエコホーム支援事業(2024年3月中下旬から交付申請スタート)

2024キャンペーン子育てエコホーム支援事業

“画像出典元:国土交通省「子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省、経済産業省及び環境省の3省が連携しておこなう住宅省エネ2024キャンペーン」の参加補助事業のひとつです。蓄電池を設置する場合は、1戸あたり6万4,000円の補助金を受け取ることができます。

こどもエコすまい支援事業の概要

予算 令和5年度補正予算 :2,100億円
令和6年度当初予算案:400億円
補助対象事業 ・注文住宅の新築(対象者:建築主)
・新築分譲住宅の購入(対象者:購入者)
・リフォーム(対象者:工事発注者)
補助額
(補助上限)
【注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入】
・長期優良住宅:1住戸につき100万円
(市街化調整区域と土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の住宅は原則、補助額が50万円/戸)
・ZEH住宅: 1住戸につき80万円
(市街化調整区域と土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の住宅は原則、補助額が40万円/戸)
【リフォーム】
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
(既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸)
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
・その他の世帯:上限30万円/戸
対象工事※の着手期間 2023年11月2日以降
交付申請期間 2024年3月中下旬~予算上限まで
(遅くとも2024年12月31日まで)

(※詳しくは子育てエコホーム支援事業」公式サイトでご確認ください。)

2023年の補助金事業も、2024年に再度おこなわれる可能性もあるため、定期的に公式サイトをチェックしておくとよいでしょう。

2023年の補助金である、国土交通省の「こどもエコ住まい支援事業」と、経済産業省管轄の「DER補助金」「DR補助金」の3つもそれぞれ詳しく解説していきます。

①こどもエコすまい支援事業【2023年9月28日に交付申請受付終了】

こどもエコすまい支援事業

“画像出典元:国土交通省「こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する事業です。

蓄電池の導入のみだと、1戸あたり6万4,000円の補助金を受け取ることができます。蓄電池の他に、住宅の断熱やバリアフリーの改修、リフォーム瑕疵(かし)保険等への加入などもおこなうと、補助金は1戸あたり30万円まで上がります。

※2023年は、9月28日に予算上限が(100%)に到達し、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。

こどもエコすまい支援事業の概要

予算 1,500億円
補助対象事業 ・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・リフォーム
補助額
(補助上限)
・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
1住戸につき上限100万円
・リフォームの場合
5万円※から60万円
対象工事※の着手期間 2022年11月8日以降
交付申請期間 2023年3月31日~予算上限に達するまで

こどもエコすまい支援事業者については、「補助金利用を相談できる事業者の検索」から調べることができます。

(※詳しくはこどもエコすまい支援事業」公式サイトでご確認ください。)

こどもエコすまい支援事業の補助金を受け取る条件

補助金を受け取る要件は次のようになっています。

  • こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を結ぶ
  • 工事をする住宅の所有者である
  • siiという団体で2022年度以降に登録・公表された蓄電システムである
  • 交付申請まで(2023年12月31日)に工事を着工するなど

➁DER補助金【2023年12月22日に交付申請受付終了】

画像出典元:一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業

DER補助金は、経済産業省が管轄する補助金制度です。siiに登録されている蓄電池システムが補助の対象となっています。

・siiとは

siiとは「Sustainable open Innovation Initiative」の略称です。日本語では一般社団法人環境共創イニシアチブと呼ばれ、経済産業省が管轄する団体です。省エネ関係の補助金制度を案内しており、電通や大日本印刷といった多数の企業で構成されています。

こどもエコ住まい支援事業で対象となる蓄電システムは、siiの下記ページからメーカーや型番、製品名などで検索可能です。

“参考:sii「蓄電システム登録済製品一覧

DER補助金の事業概要

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した 次世代技術構築実証事業

“画像出典元:経済産業省「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した 次世代技術構築実証事業

予算 18億円
補助対象事業 補助対象設備を新規で導入
補助額
(補助上限)
・蓄電システムの補助上限額の条件を全て満たす場合:1kWhあたり3.2万円※
※補助率は設備費工事費の1/3以内
・導入に併せたIoT関連機器(EMS):5万円
実績報告期限 2024年2月29日
交付申請期間 2023年7月18日~2023年12月22日
(予算上限に達するまで)

(※詳しくは令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業|公募情報」公式サイトでご確認ください。)

DER補助金を受け取る条件

補助金を受け取る要件は次のようになっています。

  • siiに登録されている蓄電池システムである
  • 目標価格(設備費+工事費・据付費)が14.1万円/kWh以下
  • 販売施工業者がDER補助金の対象事業者である
  • 実証事業への協力など

③DR補助金【2023年12月22日に交付申請受付終了】

画像出典元:一般社団法人環境共創イニシアチブ「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

DR補助金は、経済産業省が管轄する補助金制度で、蓄電池システムを対象としています。

事業の正式名称は「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」です。事業目的は、再生可能エネルギーの導入拡大を目的に蓄電池のさらなる普及を目指し、電力需給ひっ迫時にも安定した電力の供給をおこなうことを支援することとなっています。

DR補助金の事業概要

予算 20億円
補助対象事業 家庭用蓄電システム
業務産業用蓄電システム
補助額
(補助上限)
家庭用蓄電システムの場合
・TPOモデル:蓄電システムの補助上限額の条件を全て満たす場合:1kWhあたり5.2万円※
・TPOモデル以外:蓄電システムの補助上限額の条件を全て満たす場合:1kWhあたり3.7万円※
※補助率は設備費工事費の1/3以内
※補助上限額:1台あたり60万円
実績報告期限 2024年1月31日
交付申請期間 公募受付中
蓄電池アグリゲーター登録完了後~2023年12月22日(金)12:00必着
(予算上限に達するまで)

(※詳しくは電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業|公募情報」公式サイトでご確認ください。)

DR補助金を受け取る条件

補助金を受け取る要件は次のようになっています。

  • siiに登録されている蓄電池システムである
  • 目標価格(設備費+工事費・据付費)が15.5万円/kWh以下
  • DR補助金の対象販売施工業者から購入すること
  • 設置後6年間の事業への協力など

自治体による蓄電池の補助金

国の補助金と違い、自治体のものは地域によって要件も補助額の上限も異なります。例として東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府を紹介するので、該当地域で蓄電池を導入予定の人は参考にしてください。

ここに記載していない自治体でも補助金制度があるため、利用したい自治体の公式サイトから補助金制度について調べてみましょう

東京都「クール・ネット東京/家庭における蓄電池導入促進事業」【令和6年3月29日(金)17時まで】

クール・ネット東京という地球温暖化防止活動を支援する組織から、蓄電池と設置費用を対象とした補助金があります。「家庭における蓄電池導入促進事業」という制度で、要件は次のようになっています。

  • 未使用の蓄電池を導入
  • 蓄電容量1kWhあたり20万円以下の機器
  • 都内の住宅に新規で設置

交付額は対象経費の4分の3で、蓄電容量が6.34kWh未満のシステムでは95万円が上限です。6.34kWh以上になると1kWhあたり15万円目安です。国の制度より高額で、想定していた設備より高性能なものも視野に入るでしょう。

“参考:クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱

神奈川県における蓄電池の補助金【令和6年4月以降に実施の有無を発表】

神奈川県全体では、個人向け蓄電池の補助金はおこなっていませんが、市区町村による蓄電池の補助金制度は用意されています。

一例として、川崎市の蓄電池の補助金についてみてみましょう。

事業 令和5年度 「スマートハウス補助金」(個人住宅)
予算額 令和5年度:3,500万円
補助金額 定置用リチウムイオン蓄電システム:容量1kWhあたり1万円※
※補助金額上限は10万円
補助対象 市内の個人住宅にお住まいの方
申請受付 令和5年4月5日~
(予算上限に達するまで)

(※詳しくは神奈川県川崎市|令和5年度 「スマートハウス補助金」(個人住宅)」公式サイトでご確認ください。)

令和5年度は予算上限に達したため、交付申請の受付を終了。

令和6年度の実施の有無等は、令和6年4月以降に公式HPで発表。

埼玉県|住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度【2024年の実施は未定】

埼玉県が主導する補助金は、蓄電池の導入で一律10万円が支給されます。「住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度」という制度で、要件は次のようになっています。

  • 自身が居住する住宅
  • 交付が決定してから工事に着手
  • 太陽光発電と同時か追加で設置
  • 蓄えた電力を使用できる(全量の売電は対象外)
  • siiに登録・公表されている機器を使用
  • 2024年3月7日までに申請

また、さいたま市や川越市など他の市町村でも補助金を支給しているところはあります。上記の県主導の制度と併用できるので、住宅がある地域の役所の公式サイトも確認してみましょう。

“参考:埼玉県庁「【令和5年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度

令和5年度は10月26日に予算上限に達したため、交付申請の受付を終了。

令和6年度の実施は未定。

愛知県|愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県では住宅用地球温暖化対策設備を導入する個人向けの補助金制度が用意されています。

補助対象となっている設備には、蓄電池の他に、太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、電気自動車等充給電設備などがあります。

募集期間や申請方法、申請状況は、市町村によって異なります。お住いの市町村の公式サイトから確認してみましょう。

“参考:愛知県愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

大阪府における蓄電池の補助金

神奈川県と同様に、大阪府も府が主導する個人向け蓄電池の補助金は2023年7月時点で情報がありません。各市町村が独自のおこなっている補助金はあり、大阪府の公式サイトで情報は例年取りまとめられています。

“参考:大阪府「令和4年度】大阪府内市町村の創エネ・蓄エネ・省エネに関する支援制度」”

補助金の要件は他の都道府県のものと類似する点が多く、次のようなものが含まれます。

  • 自身が所有する住宅に蓄電池を設置
  • 申請する市町村で税金等の滞納なし
  • 過去に同様の補助金を受けていない

一例として、豊中市の蓄電池の補助金についてみてみましょう。

事業 令和5年度 「スマートハウス支援補助金」
予算額 蓄電システムの予算額:300万円
補助金額 蓄電システム1万円/kW(上限6万円)
申請受付 令和5年(2023年)5月9日~令和6年(2024年)2月29日
(予算上限に達するまで)

(※詳しくは大阪府|豊中市「スマートハウス等支援補助金のご案内」公式サイトでご確認ください。)

令和5年度は10月11日に予算上限に達したため、交付申請の受付を終了。

令和6年度の実施は未定。

蓄電池・太陽光発電の見積もりを依頼するなら「ソーラーパートナーズ」がおすすめ

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画像引用元:ソーラーパートナーズ公式HP

ソーラーパートナーズの特徴
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関連記事:ソーラーパートナーズの口コミ・評判は?特徴やデメリットを解説
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【2024年最新情報】蓄電池以外の太陽光発電関連の補助金

蓄電池に限定せず、太陽光発電にも関連した設備の導入では、上記で紹介してきた補助金以外に次のものがあります。

  • ZEH補助金
  • V2H補助金
  • ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
  • 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

制度の概要や補助金の要件を詳しく解説していきます。

ZEH補助金【2024年1月時点未定】

「ZEH支援事業」一般公募(二次公募)は、1月9日(火)17:00で受付を終了

ZEH(net Zero Energy House)は、太陽光発電などによる創出と普段の消費で、エネルギー収支がゼロ以下の住宅を指します。実現するためには断熱リフォームの必要性もあり、蓄電池の導入だけよりは補助金は手厚く100万円以上も可能です。要件の概要は次のようになっています。

  • 一定基準を満たす高断熱外皮を採用
  • 省エネ家電の導入などでエネルギー消費を一定以上削減
  • 太陽光発電を含む再生可能エネルギーを導入
  • エネルギー収支をゼロ以下

住宅の性能によって補助金の額は上がるので、費用対効果を検討してから各種設備の導入を進めましょう。2022年度の公募は追加を含む計5回おこなわれており、申請は原則ZEHポータルからとなっています。

“参考:環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 」”

V2H補助金【2024年3月末から交付申請スタート予定】

V2H(Vehicle to Home)は、EVやPHVといったクリーンエネルギー自動車に搭載されている蓄電池から、住宅に電気を送るための設備です。この設備の購入や工事費などに補助金が設定され、上限は115万円です。

V2Hが自宅にあると、家庭用のコンセントよりクリーンエネルギー自動車の充電時間は短縮され、太陽光発電の電気の活用も可能です。別途クリーンエネルギー自動車の購入でも補助金はあるので、併用すると導入のハードルは下がります。

“参考:経済産業省「令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」 」”

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【2024年も継続予定】

ストレージパリティとは、太陽光発電を導入するならば蓄電池もあったほうがないより経済的メリットがある状態をいいます。環境省が主導しており、戸建て住宅では設備をリースすることが前提です。

1kWあたり7万円の補助金が支給されますが、FITやFIPによる売電はできず、戸建てでは10kW以上の申請はできません。2023年現在、この補助金制度は2026年年度まで実施が予定されています。

“参考:環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」”

2023年9月に、環境省がストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の令和6年度の概算要求を発表。2024年も継続される見込み。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【2024年1月時点未定】

一部は農林水産省や経済産業省が連携した、事業者や各種団体をターゲットとした補助金です。ソーラーカーポートや営農地・ため池・廃棄物処分場への太陽光発電設備の導入が対象となっています。補助率は最大で4分の3、個人の営農地で実践しやすいソーラーカーポートでは3分の1です。

2022年度の実績では3回の公募がおこなわれ、6月末までに終了しています。2023年度も同様になると予想され、応募の状況によっては7月以降に4回目の公募があるでしょう。

制度の詳細は下記の部署で問い合せを受け付けています。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
TEL:0570-028-341

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省が主導するこの補助金は地方公共団体等をターゲットとし、地域の脱炭素化を支援するための制度です。省CO2等削減設備の導入や、蓄電池などを使った基板インフラの整備で、原則3分の2の補助金が支給されます。

2030年まで実施が予定されており、これから事業を検討する場合でも終了までに余裕はあります。補助率が高いため、予算不足で新規事業を断念していた企業も選択肢が増えるでしょう。

“参考:環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」”

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業【2024年1月時点未定】

ZEHのビル版であるZEBを促す補助金で、経済産業省や国土交通省、厚生労働省が連携して制度を運用しています。新規や既存のビルでZEBの基準を満たしていると、補助率は最大で3分の2です。

延べ床面積が広くなるほど補助率は高まりますが、新築で1万平米以上、既存で2,000平米以上は地方公共団体のみが対象となります。一般企業がこの補助金を利用するときは、事前に広さも確認してください。

“参考:環境省「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 」”

蓄電池や太陽光発電で補助金を出す狙いとは

温暖化対策や脱炭素社会の実現、災害時の停電対策などで、国は蓄電池の普及率を上げるために補助金を出しています。導入費用は高く本体だけで50~150万円、太陽光発電も同時に設置すると、数百万円も珍しくありません。

融資があるとはいえ自己負担だけでは負担は重いので、補助金は導入する人の助けとなるでしょう。

太陽光発電に関しては1990年代から普及し始め、各種の補助金や高額な売電で導入を促していました。しかし2023年現在、太陽光発電の普及は進み売電価格の下落も続いています。買取制度の廃止で自家消費が増えている現在、補助金で蓄電池導入の後押しをおこなう狙いがあるようです。

蓄電池補助金の申請の流れ

蓄電池に関する補助金は、国のものと自治体のもので申請の流れは大きく違います。それぞれの流れを紹介しますので、実際に手続きをする際の参考にしてください。

国の補助金申請の流れ

国の補助金申請は工事をする業者が主体となり、依頼する人は必要な書類を用意して依頼するだけです。こどもエコ住まい支援事業の場合、次の11のステップで補助金を受け取れます。

  1. 登録されている支援事業者へ問い合せ
  2. 蓄電池導入の見積もり
  3. 業者と工事の契約
  4. 蓄電池の設置
  5. 業者が交付申請の補助金の事務局で予約
  6. 工事の精算
  7. 交付の決定
  8. 業者が工事の実績を事務局へ報告
  9. 補助金の確定
  10. 事務局が補助金を業者へ振り込み
  11. 業者から補助金を受け取り

必要な書類は補助金の上限を引き上げる際に増えて、本人確認書類や住民票、不動産売買契約書などの提出を求められます。

参考:国土交通省「こどもエコすまい支援事業/申請手続きの詳細

自治体の補助金申請の流れ

各自治体の補助金申請は、個人が主体となって手続きをおこないます。例として東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」の場合、次の10ステップです。

  1. 業者で蓄電池の見積もり
  2. 補助金の交付申請
  3. 自治体が申請を受理
  4. 審査後に結果を送付
  5. 業者と正式に工事の契約
  6. 蓄電池の設置
  7. 工事の実績を自治体に報告
  8. 自治体が現地調査などで審査
  9. 補助金確定の通知の受取り
  10. 補助金の入金

交付申請と報告のそれぞれで、業者からもらわないといけない書類が多数あります。あらかじめ必要書類を把握して業者に依頼しておかないと、スムーズに手続きを進められないでしょう。

“参考:「クール・ネット東京手続きの手引き(全文)

蓄電池補助金を利用時の注意点

蓄電池導入の負担を軽くしたい人にとって、補助金は欠かせない制度です。しかし利用時には次の4つの注意点があります。

  • 購入時は信用できる業者を選ぶ
  • 自治体独自のルールを確認しておく
  • 早めに蓄電池の導入から補助金の申請までおこなう
  • 手続きは業者に任せる

なぜ注意が必要なのか詳しく解説していきます。

購入時は信用できる業者を選ぶ

購入時は信用できる業者を選ぶ

補助金の申請や交付の条件は難解なケースが多く、手続きを代行するといって実際にはしない悪徳な業者がいます。蓄電池の購入は信用できる業者を選ばないと、適切な補助金を受け取れない可能性があるため注意してください。

信頼できる業者の見分け方は、次の6つを基準にして厳選するとよいです。

  • 相場にあった価格を提示している
  • 蓄電池の種類や機能について細かく説明がある
  • アフターサポートや保証が充実している
  • 経済効果は根拠のある具体的な数字である
  • 工事の実績が多い
  • リアルな口コミ・評判で高く評価されている

蓄電池の一括見積もりサイトを利用すると、各サイトでも独自基準で業者を厳選しているので、信用できる業者に出会いやすいでしょう。

自治体独自のルールを確認しておく

自治体の補助金は独自のルールが設定されているケースがあり、確認しておかないと申請できないかもしれません。ルールの例として次のものがあります。

  • 設置場所に申請者が在住
  • 特定の団体に加入
  • 指定された電気事業者と契約
  • リースは対象外
  • 申請する地域の住民基本台帳に記録されている

申請期限だけを見ても、4月1日~翌年3月31日の年度で区切っているところもあれば、終了が翌年2月28日と短いところもあります。自治体の公式サイトで、最新の要件を満たせるのか注意しましょう。

早めに蓄電池の導入から補助金の申請までおこなう

補助金は、国でも自治体でも予算の上限があります。蓄電池の導入を決断したらすぐに申請までおこなわないと、受付期限内でも早期終了するかもしれません。

補助金の制度自体も年度ごとに変わります。補助金の上限変更や要件の条件追加、制度そのものがなくなることもあるため、早めに申請をおこないましょう。

手続きは業者に任せる

各自治体の補助金は、基本的に個人で申請が必要ですが手続きは複雑です。可能ならば代行業者などに任せたほうが、ミスなく受理してもらえて審査も通過できるでしょう。

蓄電池を取り扱っている業者が、アフターサポートの一貫で手続き代行サービスをおこなっていれば、別途依頼先を探す手間は省けます。少しでも作成に不安がある人は、見積もり依頼を出す段階で確認しておくとよいです。

まとめ

蓄電池の導入は、太陽光発電を設置済みの人でも100万円以上かかる可能性は高いです。補助金を申請できれば、数十万円の負担軽減を望めます。

2024年1月時点では、まだ令和6年度に実施する補助金に関する情報が少ないため、新たな情報が発表されしだい、本記事にて解説していきます。

補助金は国や各自治体で申請できますが、専門知識がないと難解でミスをするかもしれません。可能なら代行業者に依頼して、スムーズに申請をしましょう。

また補助金は、予算の上限があるため早期終了するかもしれません。年度替わりで補助額の減少や制度の廃止もありえるため、蓄電池の導入を決断したらすぐに申請するとよいです。本記事で紹介してきたことを参考に、要件を満たしている補助金はすべて活用して、賢く蓄電池を導入しましょう。

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