田舎の土地活用8つの成功例!稼ぐコツと注意が必要な事例とは?

田舎の土地活用 成功例

田舎の土地は売却や土地活用が難しいため、「放置していて固定資産税や管理費ばかりかかる」「相続してしまい持て余している」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

田舎の土地は都市部と同じような活用は難しいですが、田舎に合った土地活用を選択することで効率よく資産を増やすことも可能です。

そこで本記事では、田舎の土地に合った土地活用方法を8つ紹介していきます。それぞれのメリット・デメリットのほか注意点まで紹介しますので、ぜひ活用の際の参考にしてください。

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監修者紹介
宅地建物取引士
中野香菜 さん
株式会社ジョンソンホームズ

宅地建物取引士。2007年にジョンソンホームズ株式会社に入社し、初めの8年間は住宅営業として活躍。その後営業からマーケティングへとキャリアをシフト。現在に至るまでの8年間マーケティング部門での仕事に携わる。
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田舎で土地活用が難しい3つの理由

田舎の土地活用が難しい理由は以下の3点です。

  • 需要が見込めない
  • 土地に規制がある
  • 地形に問題がある

それぞれ詳細をみていきましょう。

需要が見込めない

田舎の土地は、都市部とは違い人口が少ないことが多いため集客が難しいです。賃貸アパート・マンションや商業施設の経営など、集客が必要になる土地活用は需要が見込めない可能性が高いでしょう。

賃貸としての活用は難しく、土地の活用方法についてきちんと見極めたうえで決めないと黒字にすることは難しいでしょう。人に貸すことよりも、自分で使う活用方法を考えたほうがうまくいくかもしれません。

土地に規制がある

土地は自分で所有しているものですが、自由に使えるわけではなく土地ごとに法的な規制があります。所有している田舎の土地が規制の対象となっていれば活用が難しくなるでしょう。

おもな土地の規制は以下のとおりです。

  • 市街化調整区域
  • 農地法
  • 宅地造成等規制法
  • 都市緑地法
  • 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
  • 自然公園法
  • 地すべり等防止法
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
  • 森林法

活用しようとしている土地が市街化調整区域の場合は、新たな建物の建築や建て替えは難しいです。

また、地目が農地の場合も農地としてしか利用ができず、建物は建てられない決まりになっています。申請をすることで農地以外に利用できる場合もありますが、許可を得られない場合もあります。

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土地活用を検討する前に、まずは土地の規制について確認が必要です。

地形に問題ある

田舎の広い土地の場合、いろいろ活用が考えられそうですが、地形に問題があって活用が難しい場合もあります。四角形ではなく、三角形など不整形地の場合は、建物を建ててもデッドスペースができてしまい活用がしにくいです。

また、平らな土地ではなく傾斜が付いていれば、建物を建てるためには造成工事が必要になってきます。土地の活用方法によっては、コストをかけて活用しやすい形に整える必要があるでしょう。

なるべくコストをかけたくないのならば、土地をきちんと調査して土地を活かした活用方法を考えていく必要があります。

田舎でおすすめの土地活用8選

ソーラーパネル 庭 太陽光発電

田舎でおすすめの土地活用方法について紹介していきます。

  1. 事業用の太陽光発電
  2. 屋外設置のトランクルーム経営
  3. 月極の駐車場経営
  4. コインランドリー経営
  5. 事業者への借地
  6. サービス付き高齢者向け住宅
  7. 農地の貸し出し・市民農園
  8. キャンプ・アスレチック施設

自分の所有している土地に合いそうな土地活用はどれか、それぞれ検討しながらチェックしていきましょう。

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事業用の太陽光発電

田舎の土地活用が難しい理由として集客があげられますが、事業用の太陽光発電なら集客の必要がないためおすすめです。太陽光パネルを複数枚設置できる広い土地があり、日当たりがよければ事業用の太陽光発電が向いているでしょう。

メリット デメリット
・安定した収入
・建物として活用するよりも初期費用が安い
・集客の必要がない
・FIT制度終了後は買い取り単価が安くなる
・管理委託の費用がかかる

・盗難のリスク
・天災に弱い

太陽光発電を設置したあとは、発電量の低下や故障を防ぐためにパネルの掃除や雑草処理といった、定期的なメンテナンスがかかせません。パネルの清掃等は自分でおこなうのは難しいため、業者に管理委託したほうがよいでしょう。

屋外設置のトランクルーム経営

トランク型のコンテナを屋外に建築し、トランクルームとして貸し出す活用方法も向いています。賃貸経営になるため、ある程度の集客は必要ですが、アパートやマンションと比べると低コストではじめることができます。

メリット デメリット
・日当たりが良くなくても経営可能
・土地の形状は関係ない
・初期費用が少ない

・管理が容易
・税制優遇があまりない
・集客するまでに時間がかかる

コンテナを敷地に合わせて建築するため、四角形や長方形ではなく不整形地でも問題なく経営できるのもメリットです。交通の便が良く道路事情も問題ない場所であれば、利用者も見込めまるでしょう。

月極の駐車場経営

車がないと生活が不便な田舎では駐車場が必要です。どの家も家族分の車が置ける駐車スペースが用意できているわけではありません。そのような人たちをターゲットとして月極の駐車場を経営するのもおすすめです。

メリット デメリット
・初期費用が安い
・他の用途へ変えやすい
・土地の形や大きさはあまり問われない
・立地次第で集客が変わる
・収益性が低い

月極の駐車場経営は、一般的にはローリスク・ローリターンといわれていて、他の土地活用方法と比べると初期費用が安く済みます。コインパーキングのような設備もいらず、舗装をしないままでも始められます。建物や設備がないため、他の土地活用に変更するのも簡単です。

関連記事:駐車場経営の初期費用はいくら?月極とコインパーキングそれぞれの内訳も解説

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コインランドリー経営

都市部よりも競合の少ない田舎であれば、コインランドリーの経営もおすすめです。田舎でコインランドリーを利用する人の多くは、車で洗濯物や布団を運ぶため、駐車場も確保できる広さの土地であれば問題ないでしょう。

コインランドリーの利用客をターゲットに、自動販売機なども併設すると相乗効果があってよいでしょう。

メリット デメリット
・ランニングコストが安い
・他の土地活用も併設可能
・節税効果がある
・初期費用がかかる
・セキュリティを考える必要がある
・集客がうまくいかない可能性

事業者への借地

事業者向けに資材置き場として貸し出したり、ロードサイド店舗経営者向けに土地を貸し出す方法もあります。

メリット デメリット
・借り手が見つかれば安定した収入が得られる
・他の活用方法に転用しやすい
・初期費用が安い
・管理の手間が少ない
・収益性が低い
・節税効果が低い
・借り手を見つけるのが難しい

賃貸住宅が建てられないような規制のある土地でも、資材置き場であれば法規制にも触れず貸し出すことが可能です。しばらくの間は貸しておいて、他の用途へ転換したくなった場合には、気軽に転用しやすい活用方法です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢の単身者もしくは夫婦が自由に暮らすことができ、安否確認や生活相談といったサービスが受けられる施設です。施設によって介護サービスの有無は違いますが、少子高齢化社会になっている日本では需要のある施設です。

メリット デメリット
・補助金が受けられる
・所得税・相続税・固定資産税の優遇措置がある
・今後も需要が増加し続ける
・社会貢献できる
・初期費用が高額
・転用が難しい
・法改正で優遇措置がなくなる可能性

サービス付き高齢者向け住宅を建築するためには、広さや設備など一定の基準を守らなければいけないため、建築費用が高額になります。しかし、要件を満たすことで国より建築費用の最大1/10まで補助金を受けられたり、固定資産税や不動産取得税の優遇措置を受けられることができます。

農地の貸し出し・市民農園

活用を考えている土地が農地であった場合は、そのまま農地として貸し出すことができます。また、農地を相続したが農業従事者でない場合は、特定農地貸付方式として市民農園を運営することが可能です。

自身での管理も可能ですが、農地や設備によっては農業委員会の許可が必要なため、民間企業やNPO法人などに委託してもよいでしょう。

メリット デメリット
・使っていない農地を有効活用できる
・初期費用が安い
・税金の負担が減らせる
・収益性が低い
・申請の手間がかかる

キャンプ・アスレチック施設

キャンプや・アスレチック施設は、田舎の土地のなかでも山林の土地に向いている土地活用方法です。特に近年は、キャンプやアウトドアがブームとなっており、需要が見込める可能性はあります。

メリット デメリット
・キャンプブームのため集客しやすい
・整地をしなくても活用できる
・低コストで始められる
・各種許可の取得が必要
・オフシーズンの集客は難しい

都心部から車で訪れることができ、海や川、観光地などが近ければ、集客もしやすく成功する可能性も高いといえるでしょう。ソロキャンプやファミリーキャンプとしての活用はもちろんですが、ある程度設備を整えればグランピング施設として整備しても利用客は見込めます。

田舎で注意が必要な2つの土地活用

田舎で土地活用する場合、以下の土地活用に注意が必要です。

  • 戸建賃貸経営
  • アパート・マンション賃貸経営

なぜ注意が必要なのか、それぞれ解説します。

戸建ての賃貸経営

都会は人口も多く賃貸戸建ての需要もあるため、土地に戸建てを建てても経営は成り立つでしょう。田舎の場合は、すでに住んでいる人を対象としても需要はあまりありません。田舎暮らしを希望する移住者をターゲットにすることで、入居者が見つかる可能性があります。

メリット デメリット
・すでに住める戸建てがあればそのまま貸し出せる
・節税効果がある
・管理の手間がかかる
・空室リスクが高い

アパートやマンションと違い入居者がいないと空室率が100%になり、家賃収入は得られません。ターゲットに合わない住宅の場合は、リフォームや新たに建てるなどの費用が必要になります。

アパート・マンションの賃貸経営

アパートやマンションを建てて経営する選択肢もあります。戸建て経営よりも部屋数が多いため、空室リスクは下がりますが、田舎のためそもそも入居者集めが難しいです。

活用を始めるには建物を建てなければならず、高額な初期費用がかかります。建てたあとも定期的にメンテナンスするなど、維持費は負担し続けなければなりません。

メリット デメリット
・入居者がいれば安定した収入が得られる
・節税効果がある
・管理次第では収益が上がる
・初期費用が高い
・空室リスク
・クレーム対応が必要

田舎の土地活用で稼ぐ3つのコツ

田舎の土地を活用して稼ぐために知っておきたい、3つのコツを紹介します。

  • 長期的なシミュレーションをおこなう
  • 補助金・助成金で費用の負担を軽減する
  • 土地活用を比較して専門家にも相談する

それぞれ詳しく解説していきます。

長期的なシミュレーションをおこなう

土地活用でしっかりと稼ぐためには、収支についてしっかりと長期的なシミュレーションをおこなうことが大切です。利回り計算をおこない、損をしない土地活用方法を検討しましょう。

利回りには、表面利回り実質利回りの2つがあります。投資元本に対して得られる収入の割合を計算できるのが表面利回りです。一方で、かかる経費も含めて実際に手元に残る金額の割合を計算できるのが実質利回りです。必要になる経費等が分かる場合は、実際に近い収支計算をおこなうために実質利回りで計算してみましょう。

補助金・助成金で費用の負担を軽減する

土地活用のなかには、補助金や助成金が受けられるものがあります。補助金や助成金を受けることで初期費用の負担が抑えられるため事前に調べて利用することをおすすめします。受けられる補助金や助成金を以下の表にまとめてみました。

補助金・助成金制度名 補助金・助成金の概要
サービス付き高齢者向け住宅整備事業 サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための建設費・改修費の補助
保育所等整備交付金 保育所等待機児童の解消を図ることを目的として新設、修理、改造又は整備に要する経費や費用を補助
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置) 都内に再生可能エネルギーを設置する事業者に対して、設備設置にかかる経費の一部を助成
空き家再生等推進事業 空き家活用のための改修等にかかる費用の助成

土地活用を比較して専門家にも相談する

どのような土地活用を選択するかは、専門家に相談しプランを比較してから選ぶことをおすすめします。活用方法は複数ありますが、そのなかから1つ選ぶ必要があります。選択肢を知ったうえで比較をしないと、どれが稼ぎやすい方法であるかの判断は難しいでしょう。

土地活用の専門家はたくさんのプラン・実績を持っています。所有している土地のニーズを分析してもらい、より最適なプランを選びましょう。

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田舎の土地活用で気になる疑問

最後に、田舎の土地活用で気になる疑問について答えていきます。

  • 土地は自治体に寄付できる?
  • 建物は解体したほうがよい?
  • 活用が難しい土地はどうする?

気になる疑問は事前に解決してから、土地活用をおこないましょう。

自治体に寄付できる?

自治体に寄付することも可能ですが、受け取る自治体側が土地の必要性がなければ受け取ってはくれません。自治体側は必要のない土地を取得しても、維持費などの負担が増えてしまうからです。

自治体に土地を寄付するということは、無償で譲渡するため利益にはなりません。しかし、何の利益も産まない土地で固定資産税や管理費などの費用がかかるなら、手放すことで土地所有者の負担は減ります。

建物は解体したほうがよい?

土地に建物はあるが住む予定がない場合は、いったん建物を取り壊そうと考える人もいるでしょう。しかし、固定資産税が増えてしまったり、解体後の再建築が制限されていたりする可能性があります。

建物解体には高額な費用がかかるため、取り壊してしまうと取り返しがつきません。建物を解体したい場合は自分で決めてしまわずに、固定資産税や土地の制限について調べてみるとよいでしょう。

活用が難しい土地はどうする?

田舎の土地は基本的には需要が見込めないことや、土地の規制により活用が難しいです。活用が難しい土地でも維持しているだけで、固定資産税などの維持費がかかります。

収益が上がらないばかりか、維持費がかかってマイナスになる可能性もあるため、売却してしまうのも1つの選択肢です。一般的には、不動産は不動産会社に仲介を依頼して売買しますが、売るのが困難な場合は不動産会社による買い取りを選びましょう。

仲介を依頼する不動産会社選びで悩んだら、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。以下の記事を参考にしてください。

関連記事:不動産一括査定サイトおすすめランキング22選を比較【2024年】売却の体験談を掲載!人気サイトの評判や選び方も

また、不動産会社による買い取りについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

関連記事:不動産買取業者ランキングTOP10!特徴や選び方まで徹底解説

まとめ

田舎の土地では、都会のような土地活用をおこなっても需要が見込めない可能性があります。土地の規制により自由に建物が建てられないことがあるため、活用をおこなう前にはどのような規制があるのか、必ず確認をしておきましょう。

専門家にも相談しながら複数のプランを比較検討して、自分の土地に合った土地活用方法を選びましょう。

長期的なシミュレーションをおこない、補助金や助成金を利用して初期費用を節約することで、田舎の土地活用を成功させましょう。

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