家を購入する際の税金の種類は?優遇制度や納税タイミングも紹介!

家づくり

#お金のこと#新築の家づくり

はれ暮らし編集部2020.12.25

住宅を購入するときに意外と見落としがちなのが税金のこと。

 

購入時に一度だけかかるものや、住んでからずっと納めなければいけないものなど、様々な種類があります。

新築、中古で要件が異なるものもありますよ。

 

また、これらの税金について、軽減措置を受けられる場合もあります。

しっかり確認して、おうちを購入する際の費用の参考にしてくださいね。

 

 

家を購入するときに納める税金

まずは、家を購入する時に1回だけ支払う税金について見ていきましょう。

 

印紙税

契約の際に印紙をって納付する印紙税

家を購入する際は、一般的に売買契約と住宅ローン契約の両方を結びますが、それぞれに印紙税が必要となります。

 

税額は契約書に書かれた金額によって変わります。

売買契約や請負契約の場合、住宅価格が500万円超1,000万円以下の場合は1万円、1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円、5,000万円超1億円以下の場合は6万円となります。

後でまとめて詳しくご説明しますが、不動産売買契約建築請負契約は2022年3月31日まで軽減措置が受けられます

 

登録免許税

所有権などの登記にかかる税金

 

税額は土地と建物のそれぞれの評価額に税率をかけて算出されます。

土地にかかる税率は2.0%、建物には0.4%の税率がかかります。

また、住宅ローンを借りることによって設定される抵当権の設定登記にも、建物と同じく0.4%の税率がかかります。

 

こちらも軽減措置を受けることができ、登記簿上の床面積50以上、中古物件の場合は築年数など、一定の要件を満たすと軽減されます。

 

不動産取得税

不動産を取得した際に必要となる税金。

家を購入してから、都道府県の条例で定められた期間内に、都道府県の税務事務所や税務署などで申告の手続きを行います。

 

税額は土地や建物の評価額に4.0%の税率をかけて計算します。

住宅は、条件を満たせば評価額や税率の軽減を受けることができます。

 

 

家を購入した後継続的に納める税金

住宅を購入する際の税金だけではなく、購入後毎年納めなければならない税金もあります。

固定資産税と都市計画税について見ていきましょう。

 

固定資産税

土地や建物などの固定資産を毎年1月1日時点で所有している人に課税され、毎年かかる税金

評価額に1.4%の税率をかけて算出されます。

 

都市計画税

固定資産税と同様、毎年1月1日時点での所有者に課税されます

税率は0.3%以内の範囲で市区町村ごとに異なります。

 

固定資産税と都市計画税は同時に課税されます。

納税通知書が市町村から毎年送られてきて、年4回払いまたは一括で支払います。

 

どちらも軽減措置がありますが、条件にあてはまっていれば手続きをしなくても軽減を受けることができます。

 

 

家を購入する際の優遇制度

住宅購入にかかる税金は、軽減措置の条件に当てはまればグッと減らすこともできます。

条件や適用される軽減の内容を確認してくださいね。

 

印紙税の軽減措置

2022年3月31日まで、売買契約と請負契約の税額が軽減されます。

住宅価格 軽減前 軽減後
500万円超1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超1億円以下 6万円 3万円

 

軽減措置を受けるにあたって必要な条件や手続きなどは特にありません。

 

登録免許税の軽減措置

2022年3月31日までに住宅を購入した場合で、住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上であれば、登録免許税の税率が軽減されます。

 

登記の種別 軽減前税率 軽減後税率
土地 2.0% 1.5%
建物 0.4% 0.15%
住宅ローンによる
抵当権の設定登記
0.4% 0.1%

 

登記の手続きは司法書士が代行するため、司法書士への報酬の支払いが必要です。

本人が手続きをする必要はありません。

 

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は、2021年3月31日まで税率の軽減が適用されます。

 

土地や住宅の場合は税率が4%から3%になります。

※住宅以外の家屋の場合は4%の適用です。

 

軽減を受けるためには、基本的には都道府県が定めた期間内に担当窓口への申告が必要です。

 

固定資産税・都市計画税の軽減措置

毎年1月1日時点で建物がある土地や住宅に対して、評価額が軽減されます。

 

土地の場合、固定資産税は200㎡以下の部分(小規模住宅用地)が6分の1に、200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3分の1になります。

また、都市計画税はそれぞれ3分の1、3分の2になります。

 

住宅の場合、都市計画税の軽減措置は原則ありませんが、固定資産税の軽減措置があります。

居住部分の課税床面積が50㎡以上280㎡以下の場合に、120㎡の課税床面積に対し、戸建てなら5年間、マンションなら7年間の固定資産税の税額が2分の1に軽減されます。

住宅の固定資産税の軽減は2022年3月31日までに新築された場合の特例です。

 

軽減措置を受けるにあたって必要な条件や手続きなどは特にありません。

 

住宅ローン控除

住宅ローンを借りて家を新築したり購入すると、入居した年から10年間にわたって、ローンの年末残高の1%相当額が所得税から控除される制度です。

原則として、最大400万円の上限があります。

 

住宅ローン控除を受けるには、入居の翌年の3月15日までに税務署に確定申告をする必要があります。

 

住宅ローン控除に関しては別のコラムで詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

ちなみに、2019年10月以降、消費税率が10%になってから取得した住宅については、控除期間が10年から13年に延長されています。

また、新型コロナウイルスの影響もあり、契約や入居時期の定めも延長されています。

 

詳しくは「住宅ローン減税が延長!期限はいつまで?申請方法は?」をご確認ください。

 

すまい給付金

消費税率が10%に引き上げられたことによって住宅取得者の負担が増えてしまいましたが、この負担を緩和するために創設された制度が「すまい給付金制度」です。

 

不動産登記上の持分を保有し、その住宅に自分で居住する本人が、すまい給付金事務局やすまい給付金申請窓口に郵送か持参で書類を提出して申請します。

 

収入額によって、最大50万円まで給付基礎額が算出されます。

 

2021年12月まで実施している制度です。

 

 

家の購入にかかる税金はしっかり確認を!優遇制度も上手に利用して

種類が多く、なんだかややこしいと思いがちな、家の購入にかかる税金。

しかし、整理してみるとそんなに難しいものではなさそうだと思っていただけたのではないでしょうか?

 

家を購入する際には、購入の際に1回支払う税金と、購入後毎年継続して納める税金があります。

また、住宅購入の際の税金を軽減してくれる措置もありますので、しっかりとチェックしておきましょう!

 

はれ暮らし」では他にも、住まいや暮らしに役立つ情報をたくさん発信しています。

他のコラムもぜひ参考にしてくださいね。

 

記事を書いた人
はれ暮らし編集部 ジョンソンホームズ

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