住宅ローン減税はいつまで延長？控除を受ける申請方法も解説

消費税が10％に引き上げられたことを受けて、期限が延長となった住宅ローン減税。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、入居期限も延長になりました。

うまく使えばお得に住宅を建てたり購入することができる制度ですが、そもそも住宅ローン減税についてよく分かっていないという方も多いのではないでしょうか？

住宅ローン減税はいつまで利用できるのか、住宅ローン減税の内容、申請方法や申請期限などを解説していきます。

※情報は2022年4月現在のものです。

住宅ローン減税の控除期間が延長に！期限はいつまで？要件の変更もチェック

2022年の税制改正によって、住宅ローン減税の期間は2025年12月までに延長されました。

2025年12月までに入居すれば、新築住宅や買取再販の中古住宅の場合は13年、中古住宅（既存住宅）の場合は10年の間、住宅ローン控除を受けることができます。

入居するのが2024年以降で、所定の省エネ基準に適合していない住宅の場合は、控除期間は10年となります。

控除期間以外にも、2022年の改正によって住宅ローン減税の要件がいくつか変更になっています。

控除率は2021年までは1.0%でしたが、2022年以降は0.7%となりました。

これは、「逆ざや」問題を解消するためといわれています。

逆ざやとは、住宅ローンの支払い利息よりも控除による還付金のほうが多くなることです。

とはいえ、現在も金利が0.7%を下回る住宅ローンは多いので逆ざや問題が完全に解消されたわけではありませんが、抑制されたことは確かでしょう。

また、最大の減税額は500万円から455万円に引き下げられています。

住宅ローン控除が適用となる対象者の合計所得金額は3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられ、2021年以前より対象者の範囲が限定されました。

そもそも住宅ローン減税とは？

そもそも住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担を少なくするための制度です。

住宅ローン減税の概要は下記の通りです。

1. 毎年末の住宅ローン残高の0.7%を10年間または13年間、所得税から控除
2. 所得税で控除しきれない分は住民税から控除
3. 取得者個人が申請

住民税から控除される金額の上限は、「所得税の課税所得の5%」または「97,500円」となっています。

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象です。

100万円以上の工事費でリフォームや増築の場合も対象となる場合がありますので、詳しくはハウスメーカーにご確認ください。

住宅ローン減税はいつまでに申請する？申請方法をチェック

住宅ローン控除を申請するには、初年度は確定申告が必要です。

会社員であっても初年度は必ず確定申告を行い、税務署で必要な手続きをすることになります。

確定申告の期日までに住宅ローン減税の控除申請も行います。

確定申告に必要な書類は下記の通りです。

・確定申告書

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・登記事項証明書

・売買契約書や請負契約書の写し

・住民票

・住宅ローンの残高を証明するもの

2年目以降は年末調整にて控除されます。

年末調整では下記の書類を用意する必要があります。

・住宅借入金等特別控除申告書/住宅借入金等特別控除証明書

・住宅資金取得にかかる借入金の年末残高等証明書

詳しくは国税庁のホームページにアクセスしてください。

これらの期日に間に合わなかった場合には基本的に控除を受けられませんが、毎年確定申告をしている人や給与所得のみのサラリーマンなどは控除申請ができる場合もあります。

毎年確定申告を行っている自営業やフリーランスの人は、住宅ローン減税の申請を忘れても「更正の請求」によって住宅ローン控除の申告漏れを認めてもらえる可能性があります。

ただし、「更正の請求」は本来申告内容が誤っていて多く納税してしまった場合の還付手続きですので、住宅ローン減税の申告漏れにも適用されるかは管轄の税務署の判断次第です。

確定申告の義務がない給与所得のみのサラリーマンなどは、期日内に初年度の確定申告ができなくても「還付申告」で申請できます。

住宅ローン減税の控除を受ける住宅に入居した年の翌年1月1日から5年間にわたって請求可能です。

住宅ローン減税以外にも家を建てるときに使える住宅取得支援施策があります。

下記コラムでは、家のたてどきについてもあわせてご紹介しておりますので、ぜひご参考ください。

家の建てどきはいつ？統計や知っておきたいポイントも確認！

住宅ローン減税がいつまでかしっかり確認！お得にお家づくりを

新築住宅や中古住宅の購入、増築などにかかるトータルの費用を抑えることができる可能性もある住宅ローン減税。

2022年の改正によって、2025年12月までに入居した場合には、新築住宅で13年間、中古住宅で10年間にわたって住宅ローン控除を受けることができるよう延長されました。

控除率は0.7%で最大の減税額は455万円となっています。

初年度は確定申告で住宅ローン減税の申請を行い、2年目以降は年末調整で申告します。

期日に遅れた場合でも申告できる可能性もあるので、管轄の税務署に相談してみてくださいね。

※情報は2022年4月現在のものです。

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