iDeCo（イデコ）の節税効果は？メリットや注意点などを説明！

iDeCoの特徴やメリット、注意点は？数十～数百万円の節税効果も

皆様は「iDeCo（イデコ）」という言葉を聞いたことがありますか。

老後資金を貯めるのにすぐれた個人型確定拠出年金です。

…と、言われても何のことだかさっぱりわかりませんよね（笑）。

ザックリご説明すると、iDeCoとは毎月5000円以上、自分で決めた額を拠出し（＝出し合って）、60歳以降に受け取る年金制度です。

積み立ててきたお金を受け取る際は、一括または年金方式で受け取れます。

運用時には、リスクも考えられる「投資信託型」など以外に、元本確保型の「銀行預金」などで運用することも可能です。

そんなiDeCoのメリットとして特に注目したいのは、「拠出したお金を増やす」だけでなく「拠出した金額全額が所得控除される」という点。

iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得から差し引かれることで、所得税・住民税が軽減されます。

年齢・拠出金額・課税所得の額といった条件にもよりますが、加入期間トータルで数百万の節税になることも少なくありません！

例えば、27歳で年収650万円の会社員Aさんが、毎月の掛金を2万3,000円にしていたとすると、1年で8万2,800円、さらに60歳までの33年間で723万2,400円の節税になります。

iDeCoは節税効果が高いため、条件により（※1）毎月の積み立て金額の上限が決まっています。

控除を受けられる期間を増やすために、できるだけ若いうちに始めるのがお得です。

※1）国民年金の被保険者の第1～3号の種別やお勤め先の企業年金の違いによって変わります。

また、運用による利益が非課税になるのも嬉しいポイント。

万が一、iDeCoを販売している金融機関や資産運用会社が倒産しても、加入者のお金が守られる仕組みができているので安心です。

こうしたメリットがある一方で、気を付けるべきポイントもあります。

まずは、加入時や拠出中、給付時に手数料がかかること。

金融機関によって手数料が異なるため、できるだけ手数料の少ないところを選ぶのもよいかもしれません。

また、掛金は年1回、金額変更が可能です。

途中で拠出をやめることもできますが、停止期間中にも手数料はかかるので注意しましょう。

iDeCoを始める場合には、銀行窓口やインターネットバンクで申し込むといった方法があります。

手続きの利便性、手数料の金額、相談窓口の充実度などを見比べながら、納得行くまで説明を聞いたり読んだりして、ご自身に合った金融商品を選んでくださいね。

本当に安全？iDeCoの資産運用が低リスクな理由

「資産運用」や「投資」と聞くと「怖い」「難しそう」「ギャンブルみたい」というイメージもあるかもしれません。

しかし、毎月一定金額を拠出するiDeCoは、効率的に運用できる仕組みになっているのでご安心を！

「投資信託」がどうしても不安な場合は、リターンは少ないですがリスクも少ない「銀行預金」を選択することもできます。

iDeCoは、経済や金融に詳しくなくても大丈夫です。

「お金の運用」といっても、自分で株の売り買いをするようなものではないからです。

加入者は「銀行預金」のほか、国内株式、海外株式、外国証券などの「投資信託」のなかから好きなものを選択するだけでOKです。

投資信託には、もちろん、リスクの低いものから高いものまでさまざまなものがあります。

「リスク」と聞くと「危険なこと」「自分の資産が減ること」と思いがちですが、資産運用の世界でリスクとは「価格の振れ幅」のこと。

毎月一定金額を拠出し続けるiDeCoでは、効率的な運用ができる仕組みになっています。

さらに詳しく知りたい方は「ドルコスト平均法」と検索してみてください。

それでもどうしても心配な方や、自分の資産が少しでも減るのは絶対にイヤという方は、銀行預金を選びましょう。

資産が大きく増える期待はできませんが、所得税や住民税の軽減効果だけでも十分なメリットになるはずです。

そもそもiDeCoに税制上の大きなメリットがあるのは、国の公的年金制度がさまざまな困難をかかえる現在の政府方針によるものです。

「個人で私的年金に加入することで、自分自身の老後資金の対策を行ってほしい。税制上の優遇によって、政府はそれをめいっぱい応援しますよ」ということなんですね。

お客様の中には、「子育て中でお金がかかるので、これ以上毎月決まった額の積み立てをするのは苦しい」とおっしゃる方もいます。

払わなければならない所得税や住民税が節税される＝出ていくお金が減るのがiDeCo。

うまく使って、賢く節税したいですね。

若い人ほど節税効果が!? iDeCoを「おすすめしたい人」「おすすめできない人」

「実際にいくらの節税効果があるのか？」

「60歳までにいくら貯められるのか？」

このような疑問については、iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇 シミュレーション」で試算ができます。

「年収」「年齢」「毎月の掛金」を入力するだけで計算できる簡単なものなので、参考にしてください。

これらの情報を踏まえて、「特にiDeCoをおすすめしたい、メリットの大きい人」と逆に「あまりメリットが期待できない人」はこのようになります。

【iDeCoによる節税メリットが大きい人】

・年齢が若く、積立期間を長くとれる人

・所得税・住民税の支払い金額が多い人

・(拠出上限額の範囲で)できるだけ多い金額を拠出できる人

【iDeCoによる節税メリットがあまり期待できない人】

・年齢が40代後半以上で、残りの積み立て期間が短い人

・専業主婦やパートなど、所得税・住民税の支払い金額が少ない人、またはない人

・貯蓄が少なく、60歳まで拠出を続けられる自信がない人（※2）

※2）拠出したお金は60歳になるまで引き出すことはできないため要注意。

万が一、加入者が60歳未満で亡くなった場合は、法定相続人が積立金を受け取れます。

節税効果があるiDeCoを賢く使おう！

毎月自分で決めた額を拠出し、60歳以降に受け取る個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）。

大きなメリットは節税効果で、個人差はありますが、なんと数百万円の税金を抑えることができることも！

また、運用益が非課税なのもiDeCoのメリットです。

「投資」と聞くとリスクが大きいことを心配される方もいらっしゃいますが、iDeCoは効率的に運用できる仕組みになっています。
どうしても不安なら「銀行預金」を選択することも可能ですよ。

ただし、加入時や給付時に手数料がかかったり、節税できる期間が短いことから、40代後半以上の方はほとんど節税効果が出ない場合もあるので注意が必要です。

加入の前に、iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」で確認するようにしてください。

「はれ暮らし」では、他にも住まいと暮らしに役立つコラムをたくさんご紹介しています。

ぜひ参考にしてくださいね！