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実際に住んでいる賃貸物件を気に入った際に「ずっと住み続けたいから購入したい」と考える人も多いのではないでしょうか。
賃貸の物件をそのまま購入できれば、物件のよしあしを把握した状態で手間なく購入できます。また、賃貸物件として出されている家を購入したいと考えることもあるでしょう。
そこで本記事では、賃貸中のマンションや一軒家を購入できるか説明したうえで、賃貸物件を購入する具体的な方法について解説します。
賃貸を購入するメリットやデメリット、購入する際の注意点、購入の流れについても解説するので、賃貸住宅の購入を検討中の人はぜひ参考にしてください。
「気に入った賃貸は購入できる？」結論は…
- 賃貸物件の所有者の同意を得ることができれば購入可能！
- 売買価格の交渉を有利に進めるためには、不動産査定を受けて相場価格を把握しておくことが大切。
- 1社だけでは正確な相場が判断できないため、不動産一括査定サイトを利用して複数会社に依頼するのがおすすめ！
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どの査定サイトを利用するか迷っている人にもおすすめ。
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名前 | Fさん |
| 物件種別 | マンション1室 | |
| 物件エリア | 大阪 | |
| 査定時期 | 2019年-2020年 |
※J-Nav不動産メディアでは、ユーザーの生の声をお届けするために、商品・サービスの利用者に直接取材を行っています。
編集部：小原
目次
気に入った賃貸マンションや一軒家は購入できる？
所有者に交渉して了承を得ることができれば、賃貸中の物件をそのまま購入することが可能です。マンションや戸建てなどの物件種別に関わらず、所有者が許可を出せば賃貸を購入することができます。
ただし、必ずしも購入できるわけではなく、所有者に断られた場合や、購入価格に納得してもらえなかった場合は、賃貸住宅を手に入れることはできません。
気に入った賃貸物件を見つけた際は、所有者が売却したいと思える交渉材料を準備して許可を得る必要があると心得ておきましょう。
気に入った賃貸を購入する方法
賃貸中の物件は、どのような方法で購入できるのでしょうか。ここでは、賃貸物件を購入するために必要な行動を3つ解説します。
まずは賃貸中の物件の種類を把握する
まずはオーナーの所有状況を把握する必要があります。賃貸物件で考えられるのは次の3パターンです。
- 戸建ての賃貸（戸建てをまるごと所有）
- 分譲賃貸マンション（分譲マンションの1室を所有）
- 賃貸マンション（一般的にマンション1棟を所有）
所有状況によって、賃貸中の家・部屋だけを購入できるかどうかが決まるため、種類を把握しておく必要があります。
分譲賃貸マンションと賃貸マンションの違いについては、建物の質で見分けられます。賃貸マンションは賃貸経営を前提としており、どの部屋も設備は一様でエントランスは必要最低限であるケースが多いです。
分譲賃貸マンションは、オーナーが購入した分譲マンションを賃貸物件として貸し出しているものを指します。一生住むことを前提に建てられているため、設備は洗練され居住者専用の施設が用意されている傾向にあります。
賃貸物件の所有者の同意を得る
どの種類の賃貸物件でも、購入するためには所有者の同意を得る必要があります。まずは物件の所有者を調べて、購入したい旨を伝えることから始めましょう。
所有者がわからない場合は、管理会社に問い合わせるか法務局で登記簿謄本・登記事項証明書を取得してください。
賃貸を所有している人は毎月の賃料を収入としているため、簡単に売却に応じるとは考えにくいです。所有者と購入希望者の双方が納得できる金額を、提示する必要があると理解しておきましょう。
賃貸マンションは一棟の購入が必要
住んでいる物件が賃貸マンションの場合は、所有者一人がマンション全体の所有権を持つことが多いため、一棟まるごとを購入する必要があります。
所有者にとっては1部屋だけ売却すると、残りの部屋の売却が困難となるため、交渉しても望みは薄いでしょう。賃貸中で気に入ったとしても、賃貸マンションの購入は現実的ではありません。
分譲賃貸マンションであれば、投資目的で部屋を所有している可能性が高いため、交渉して購入は可能です。賃貸中の物件がワンルームでも、分譲賃貸マンションの可能性はあるため、確認が必要となります。
気に入った賃貸物件を購入する際の注意点
賃貸している家の購入を成功させるために、以下の5つの注意点を頭に入れておきましょう。
勢いだけで購入を決めると、損をする可能性があります。住宅を購入する前に注意点を詳しくチェックしておきましょう。
価格交渉の難易度が高い
借主が安く購入したいと考える一方、貸主はできるだけ高く売却したいと考えるため、賃貸物件の売買価格を交渉するのは難航しやすいです。
借主は毎月家賃で支払った分を、値引きしてほしいと考える傾向にありますが、貸主は家賃収入がなくなってしまうため、交渉に応じてくれる可能性は低いといえます。
価格交渉で同意を得られない場合は住宅の購入が困難となるため、貸主にメリットがあるのか考えたうえで、賃貸物件買取の交渉を進めるとよいでしょう。
査定をして相場価格の確認が必要
所有者との価格交渉を有利に進めるためには、不動産査定を受けて相場価格を把握しておくことが大切です。相場がわからない状態で交渉を始めると、高い金額を提示されても気付かない恐れがあります。
相場価格は不動産会社に査定を依頼することで、簡単に調べることが可能です。1社だけでは正確な相場が判断できないため、できるだけ複数の不動産会社に査定を依頼して比較する必要があります。
また、複数の不動産会社に査定を依頼する場合は、不動産一括査定サイトを利用して複数会社に依頼するのがおすすめです。不動産の情報を入力するだけで簡単に査定依頼でき、査定額を比較して相場を知ることができます。
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本サイトでは、おすすめできる不動産一括査定サイトを知るために、サービス利用者にアンケート調査を実施しました。アンケートの調査の概要は以下のとおりです。
| 調査概要 | 不動産一括査定サイトの満足度に関するアンケート |
| 調査方法 | web調査 |
| 調査項目 | 利用経験のある不動産一括査定サイトの以下項目を調査 ・サイトの使いやすさについての満足度 ・対応可能な不動産会社がスムーズに見つかったかについての満足度 ・査定結果の納得度についての満足度 ・不動産会社の対応・担当者の質についての満足度 ・親族や友人にも勧めたいかどうかについての満足度 |
| 調査期間 | 2022/7/22~2022/8/26 |
| 回答数 | 308 |
また、利用した不動産一括査定サイトを尋ねたところ以下のような結果となりました。SUUMO売却査定が最も多い39回答となっています。
各不動産一括査定サイトの顧客満足度と回答数を集計して、おすすめランキングTOP3を選定しています。
不動産一括査定サイトによって対応エリアが異なるため、まずは物件の所在地を入力して、対応エリアかどうか確かめてみましょう。
多くの不動産会社の査定額が分かれば、相場価格も把握しやすいです。
サイトによって依頼できる不動産会社は異なります。より多くの査定結果を知るために、不動産一括査定サイトは2つ以上の同時利用がおすすめです。
上記3サービス以外を知りたい人は以下の記事もおすすめです。
関連記事：不動産一括査定サイトのおすすめランキング！不動産売却におすすめの人気16選を比較し選び方を紹介【2023年最新】
補助金や制度について知っておく
マイホームを購入する場合は、国や自治体の補助金制度を利用できる可能性があります。2023年時点で住宅購入時に利用できる補助金制度は、次のとおりです。
家の購入をする人が利用できるのは、「ZEH補助金」の1つです。その他は事業者向けの補助金となるため、気になる人はそれぞれのページを確認して対象となりえるか確認してみてください。
※追加で公募があるか要確認
また、住宅購入時に住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除を受けることができます。中古住宅の場合は、最大で10年間所得税から住宅ローンの残高の0.7%が控除されます。
補助金制度や控除を積極的に活用して、住宅購入にかかる費用を抑えましょう。
トラブルに発展する可能性
物件の購入を個人間でおこなった場合は、トラブルに発展する恐れがあります。個人間の売買は自由度の高い取引ができる一方、問題が起きた場合の対処も難しくなるのが特徴です。
仲介には手数料がかかり、不動産会社探しに時間がかかるなどデメリットもありますが、トラブル時のリスクや手間を考えると、仲介会社に依頼したほうが無難でしょう。
住宅ローンの利用の可否
物件を購入するために住宅ローンを利用する人が多いですが、金融機関に融資を断られてしまうケースがあります。住宅ローンを利用できないケースは、次のとおりです。
- 個人売買の場合
- 親族間での取引の場合
- 購入者の返済能力がない場合
- 物件の担保価値が低い場合
中古物件は築年数や状態によって価値が低くなるため、住宅ローンの審査がおりないことがあります。条件を満たしていない場合は、住宅ローン控除を利用することもできません。
中古物件の購入費用とリフォーム費用を、あわせて借りられるリフォームローンも存在するため、物件の担保評価が低い場合は検討するとよいでしょう。
住宅ローンに関する相談方法や注意点は以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：住宅ローンはどこに相談すべき？相談窓口の種類と相談する際の注意点
気に入った賃貸物件を購入するメリット
借りているマンションや一軒家を購入するメリットとして、以下の4つが挙げられます。
それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。
気に入った賃貸が所有物になる安心感
住み慣れた賃貸物件を購入するのは、住んだことのない物件を購入する場合と比べて、圧倒的に安心感があります。近隣住民や周辺環境の状況についても把握しているため、住んでから後悔するリスクは非常に小さいです。
転職や家族構成の変更で引越しが必要になった場合でも、もとは賃貸物件のため他人に貸し出すことができます。購入すれば定年退職後の住まいとして活用したり、年金以外の収入源として賃貸経営をおこなえたりすることもメリットです。
自分好みの家造りができる
自分が物件の所有者になった場合は、自由にリフォームやリノベーションをおこなうことができます。間取りの変更や最新設備の導入など、理想の家を作り上げることが可能です。
賃貸時に不満があった部分も、購入して所有者になることで自由にアップデートできます。マンションの場合はリフォームできる部分が限られますが、賃貸住宅に比べると圧倒的に自由度が高まります。
ローン完済後の負担が少ない
住宅ローンを組んで購入した場合は、返済が完了することで負担が一気に軽くなります。賃貸の場合は家賃をいくら支払っても自分の所有物とはなりませんが、購入することでいずれは自分の資産となります。
住宅を購入するためにローンを組むためには、団体信用生命保険への加入が必要です。契約者に万が一のことがあった場合に、保険金でローンをすべて返済することができるため、不測の事態が起きても家族を守ることができます。
新築よりも安く購入できる可能性がある
賃貸中の物件は中古住宅になるため、新築の購入に比べ住宅購入費用を抑えることができます。購入費用が安く済めば、浮いた分のお金をリフォームやリノベーションの費用に充てることも可能です。
ただし、借りている物件でも格安の値段で購入できるわけではありません。基本的には相場価格に近い金額での取引となります。所有者が納得しなければ、いままで家賃で支払った分を値引きすることも難しいでしょう。
気に入った賃貸物件を購入するデメリット
賃貸中のマンションや一軒家を購入するデメリットは、次のとおりです。
賃貸物件の購入は多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。デメリットの面もしっかりと把握したうえで購入を検討しましょう。
管理の手間が必要
賃貸から持ち家になった場合は、掃除や修繕など管理の手間が必要です。賃貸の場合は、不具合が発生すると大家さんや管理会社が対応しますが、購入した物件はそうもいきません。業者の手配から修理にかかる費用の負担まで、所有者が担うことになります。
特に戸建ての場合は、外壁塗装や屋根の修理など大がかりなメンテナンスを十数年おきに実施する必要があります。持ち家になった場合は、修繕費用としてまとまった金額が必要になると把握しておきましょう。
多額の資金を用意する必要
住宅を購入するときは、物件本体以外にも費用がかかるため、多額の資金を用意する必要があります。住宅購入時に必要となる費用の内訳は、次のとおりです。
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 仲介手数料
- 手付金
- 司法書士への報酬
- 住宅ローン借入費用
賃貸住宅を購入する場合は中古物件になるため、諸費用の目安は住宅購入価格の5〜8%くらいです。つまり3,000万円の物件を購入すると、諸費用は380万円程度必要です。
諸費用は新築物件を購入するより、中古物件を購入するほうが高くなります。基本的に現金での支払いが求められるため、事前の準備が必要です。住宅ローンで購入する際は、さらに諸費用が増えると認識しておきましょう。
売却する場合に簡単に売れない可能性
賃貸物件の購入後に売却したいと思っても、簡単に売ることはできません。中古住宅よりも新築のほうが人気が高いため、購入希望者が見つかるまでに時間がかかる可能性があります。
そもそも家を売却するためには、住宅ローンの返済を完了しなければなりません。住み替えローンの利用や任意売却を選択する方法もありますが、審査基準が厳しいため利用できるケースは限られています。
賃貸住宅を購入する際は、売却が難しいことを把握したうえで購入を決めましょう。
負動産などのリスク
持ち家があれば、いずれは子供の資産になると考える人も多いです。しかし、持ち家を維持するためには固定資産税や維持費がかかるため、将来的に空き家となってしまうケースも考えられます。
住宅ローンの返済が終われば負担が減ると思われがちですが、家を所有している限り税金を支払わなければなりません。子供に迷惑をかけないように、持ち家をどう活用するのか考えたうえで購入を決断すべきです。
賃貸物件に住み続けるメリット・デメリット
気に入った賃貸物件を購入する前に、賃貸を続けるメリット・デメリットも把握しておくことが大切です。具体的なメリット・デメリットは次のようになっています。
| メリット | デメリット |
| ・固定費のコントロールができる ・気軽に引越しができる ・家賃が安くなるケースもある |
・住み続ける限り家賃の支払い ・リフォームの自由度は限定的 ・設備は古くてもそのまま |
購入するときローンを組んでいれば、収入が低下しても返済額は変わりませんが、賃貸のままなら引越して家賃などの固定費を節約できます。オーナーによっては、経年劣化や地域の相場下落を考慮して、現状より家賃を下げてくれる可能性もあります。
しかし購入したマンションと異なり、住み続ける限り家賃の支払いがあるため収入の確保は必須です。リフォームの自由度は低く、設備が古くなっても使い続けるのが一般的です。経年劣化による設備の故障であれば、所有者に対応してもらうことも可能でしょう。
気に入った賃貸マンションや一軒家を購入する流れ
賃貸中の物件をスムーズに購入するためには、事前に手続きの流れを把握する必要があります。賃貸物件を購入するときの流れは、次の4ステップです。
- 所有者に相談する
- 買い取りが決まったら必要書類を準備
- 購入価格を決める
- 引き渡し
購入したい家が決まっている場合は、引き渡しまでにかかる期間を短縮できます。家賃の支払い期間を短くするためにも、なるべく早めに購入手続きを進めましょう。
1. 所有者に賃貸物件の購入について相談する
購入したいと思える賃貸がある場合は、住んでいる物件の所有者に購入の意思を伝えましょう。賃貸マンションの一棟購入は難しいものの、分譲マンションや戸建ての場合は売却してもらえる可能性があります。
所有者に購入を打診するときは、明確にメリットを伝えることがポイントです。売却したいと思ってもらうためにも、所有者のメリットや納得のいく金額を提示しましょう。
所有者に相談して合意が得られたら、売買契約の締結に進みます。トラブルを防ぐためにも個人間売買はおこなわず、信頼できる不動産会社に仲介を依頼しましょう。
2.買い取りが決まったら必要書類を準備
賃貸物件の購入の必要書類は、手続きの段階ごとで次のものになります。
| 不動産会社で購入を申し込むとき | ローンを申し込むとき | 物件を引き渡しのとき |
| ・購入申請書 ・本人確認書類 |
・事前審査申込書 ・本人確認書類 ・収入証明書（源泉徴収票や確定申告書など） ・購入する物件の販売図面や物件概要書 ・借入申込書 ・住民票 ・印鑑証明書 ・売買契約書や重要事項説明書の写し |
・住民票 ・印鑑証明書 ・委任状（司法書士を利用する場合） |
購入申請書や売買契約書、重要事項説明書の写しは不動産会社から、事前審査申込書や借入申込書は金融機関から受け取れます。
必要書類の詳細は、不動産会社や金融機関が案内してくれます。住民票や印鑑証明書は発行から3ヵ月以内のものを求められるケースが多く、その都度用意するとよいでしょう。
3. 購入価格を決める
所有者から売却の同意が得られたら、不動産会社の担当者や所有者と相談しながら、適正な購入価格を決めます。
価格交渉は最もトラブルになりやすく、購入ができなくなってしまう可能性もあるため慎重におこなってください。
一般的には相場に近い金額での取引となるため、不動産一括査定サイトなどを利用して、あらかじめ相場価格を調べておくなどの準備が必要になります。
関連記事：不動産一括査定サイトのおすすめランキング！不動産売却におすすめの人気16選を比較し選び方を紹介【2023年最新】
購入価格が決まったら不動産会社が売買契約書を作成するため、購入金額や条件を確認したうえで署名・捺印をしましょう。このタイミングで、頭金や手付金を売り主に支払います。
住宅ローンを申し込む場合は、売買契約が締結したあとで本審査を受けます。
4. 引き渡し
融資が実行されたら、契約書に記された期日までに残りの購入費用を売り主に支払います。決済は引き渡し日に合わせておこなうのが一般的です。同時に物件の名義変更の登記手続きもおこないます。
マンションや戸建ての鍵を受け取って引き渡しが済んだら売却の手続きは完了です。元々自分が住んでいる家のため、引越しの手間や費用は発生しません。
将来的に賃貸を購入するなら譲渡型賃貸住宅がおすすめ
一般的な賃貸物件を購入する際は、所有者と交渉が必要で、まとまったお金がない人はローンを組まなければなりません。しかし、分譲型賃貸住宅はこれらの必要性はなく、スムーズに引渡しまで進めるのが特徴的です。
ここでは譲渡型賃貸住宅の特徴や壌土型賃貸住宅を探すおすすめサービスを紹介します。
譲渡型賃貸住宅とは
譲渡型賃貸住宅とは、一定期間の入居で譲渡が前提となる賃貸物件です。自分のものになるまでに支払った家賃は無駄にならず、住宅ローンを組まずに購入することが可能です。入居の期間は物件ごとに決まっており、10年から28年となるのが一般的です。譲渡型賃貸住宅であれば、譲渡されるまでの期間は勤め先の家賃補助や住宅手当が使えます。
メリットが多い賃貸物件ですが、デメリットもあります。契約時の特約で、経年劣化が進んでも家賃の値下げができません。またローンと違い、団体信用生命保険が使えない点も挙げられます。加入することで、借主の死亡や障害のとき保険金で残額を支払えますが、譲渡型賃貸住宅の場合適用されません。
譲渡型賃貸住宅を探すなら「家賃が実る家」がおすすめ
画像出典元：家賃が実る家公式HP
- 契約終了後は負担なしで家が欲しい人
- 好みの間取りの新築に住みたい人
- 家を管理する手間を省きたい人
家賃が実る家は、10年～28年の契約終了後に、土地や建物が無償譲渡される物件を扱うサービスです。支払った家賃の全額が無駄にならず、ローンを組んでまとまったお金を用意しなくてよいことが特徴です。
取り扱う物件はセミオーダーの新築戸建てで、自分好みの物件を探す手間が省けます。家賃や家を建てるエリア、間取り、設備、内外装のカラーを担当と話し合って決めることができます。
家賃を支払っている間は、固定資産税や火災保険の負担はなく、メンテナンスも運営がしてくれます。家財保険にも加入できるため、安心した生活ができるでしょう。
| 運営会社 | Minoru Inc. |
| 対象エリア | 全国（東京23区、沖縄、一部の離島を除く） |
| 賃貸契約終了後の譲渡方法 | 無償譲渡 |
| 譲渡までの期間 | 10年～28年 |
| 物件の種類 | 戸建て |
| 申し込み費用 | 25万5,000円 |
【体験者インタビュー】賃貸物件購入の交渉経験がある方に実態を聞いてみた
住まれていた賃貸物件を購入しようと思ったきっかけは何ですか？
賃貸物件を購入する際のデメリットやリスクとなるポイントは感じられましたか？
実際に交渉まで行った中で、 難しいと感じた点や手間だなと感じた点はありましたか？
まとめ
現在居住している賃貸物件が気に入った場合は、物件所有者の合意を得ることで購入できます。賃貸マンションの場合は、一棟を丸ごと買い取る必要があるため難しいといえますが、分譲マンションや戸建ての場合は売却してもらえる可能性があります。
住んでいる賃貸物件を購入したいと思った場合は、まず貸主に相談してみてください。ただし、価格交渉が必要となるため、あらかじめ相場価格の確認をして適切な価格を提案できるようにしておきましょう。物件の相場は不動産一括査定サイトなどを利用すると簡単に調べられるためおすすめです。
