こどもみらい住宅支援事業を解説！対象や補助金、申請方法など詳しく

※本記事は2022年5月時点の情報です。
こどもみらい住宅支援事業は申請が上限額に達したため2022年11月28日をもって受付を終了しました。

2022年1月にホームページがオープンし、注目が集まっている「こどもみらい住宅支援事業」。

2022年度の予備費等において600億円を追加補填することが決定し、交付申請期限が延長されました。

これから住宅を建てるという方や、リフォームを検討している方にとっては注目したい事業ですが、そもそも概要からよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は「こどもみらい住宅支援事業」の内容や、補助対象・利用できる条件などを詳しく解説していきます。

補助金を受ける時に気をつけたいポイントもご紹介しますので、住宅の購入やリフォームを検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

こどもみらい住宅支援事業とは？詳細をわかりやすく解説！

こどもみらい住宅支援事業とは、「新たな経済対策」として2021年11月に閣議決定された国土交通省が管理する国の事業です。

内容としては、一定の省エネ性能が整備された住宅を新しく建てたり、一定の条件を満たすリフォームを行った場合に補助金が受けられるというものです。

高額の費用が必要となる住宅の新築やリフォームに対して補助金を交付することで、マイホームを持ちやすくなる一方、国としても日本全体の省エネ住宅を増やすことができます。

つまり、こどもみらい住宅支援事業は子育て世代の住居費の負担を支援することと、住宅における脱炭素化を推進することの2軸を目的としている事業ということです。

こどもみらい住宅支援事業の補助対象

こどもみらい住宅支援事業の補助対象となるのは、下記のとおりです。

• 注文住宅・分譲住宅の新築を行う子育て世帯または若者夫婦世帯
• 条件を満たす対象となるリフォームを行う全世帯

子育て世帯とは申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯のことで、若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯のことを指します。

「こども」という名前が付いた事業ではありますが、子育てをしていることが条件となるわけではありません。

リフォームに関しては若者世代だけでなく、全世代が対象となります。

こどもみらい住宅支援事業を利用できる条件

こどもみらい住宅支援事業を利用できる条件は、新築かリフォームかによって異なります。

新築（注文住宅・分譲住宅）の場合

• 子育て世帯または若者夫婦世帯であること
• こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築・購入すること

分譲住宅の場合は、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限り適用されますので注意が必要です。

また、利用の条件として以下の5つの住宅であることが定められています。

• 住宅の延べ床面積が50㎡以上
• 所有者（建築主）自ら居住すること
• 土砂災害特別警戒区域外に立地すること
• 未完成または完成から1年以内で、人の居住用に供したことのないもの
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること

さらに、以下のいずれかに該当する必要があります。

• ZEH住宅
• 高い省エネ性能等を有する住宅
• 一定の省エネ性能を有する住宅（2022年6月30日までに工事請負契約を締結したもの）

※ジョンソンホームズの標準仕様は、「一定の省エネ性能を有する住宅」に該当します。

それ以上の適用をご希望の場合は、お問合せください。

リフォームの場合

• こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること
• リフォームする住宅の所有者等（法人を含むリフォーム住宅の所有者・その家族・​賃借人・管理組合・管理組合法人のいずれか）であること

また、利用の条件として、以下の8つのリフォーム工事のうち1〜3のいずれかに該当するリフォーム工事を含む必要があり、4〜8については同時に行う場合のみ補助対象になります。

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. 子育て対応改修
5. 耐震改修
6. バリアフリー改修
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険等への加入

ただし、建材・設備メーカー等が元請けとなり、自社の対象製品を用いて自らリフォーム工事をした場合は対象になりません。

こどもみらい住宅支援事業でもらえる補助金額

こどもみらい住宅支援事業でもらえる補助金額も、利用条件と同じく新築かリフォームかによって異なります。

※補助金は住宅事業者への交付となりますが、その後、建築主が住宅事業者から還元を受けるという流れになります。

新築（注文住宅・分譲住宅）の場合

• ZEH住宅：100万円
• 高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
• 一定の省エネ性能を有する住宅（2022年6月30日までに工事請負契約を締結したもの）：60万円

リフォームの場合

リフォームを行う場合は1戸あたり30万円を上限として、この範囲内で何度も申請を行うことができます。

つまり申請時に条件を満たしていれば、複数回のリフォームでそれぞれ補助金を受け取れるということです。

また、この30万円の上限は属性に応じて引き上げられることもあります。

引き上げ条件と引き上げ後の金額は下記のとおりです。

• 子育て世代または若者夫婦世帯で、既存住宅を購入する場合：60万円
• 子育て世代または若者夫婦世帯で、既存住宅を購入しない場合：45万円
• 子育て世代または若者夫婦世帯ではなく、既存住宅（安心R住宅）を購入する場合：45万円

※安心R住宅とは、安心R住宅制度を利用し、安心R住宅調査報告書が発行された住宅のこと。

ここでいう「既存住宅」とは、「不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過していること」「締結日が2021年11月26日以降であること」「売買代金が100万円（税込）以上であること」を満たしていて、さらに「リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内であること」を満たしている住宅のことです。

こどもみらい住宅支援事業の対象となる期間

こどもみらい住宅支援事業の対象となる期間については、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームそれぞれで、わかりやすくご紹介します。

前述したとおり、新築（注文住宅・分譲住宅）の場合で「一定の省エネ性能を有する住宅」に関しては、2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限りますので、注意してください。

注文住宅の新築の場合

• 工事請負契約の期間：2021年11月26日〜建築着工まで
• 建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
• 基礎工事の完了：建築着工〜交付申請まで遅くとも2023年3月31日（交付申請まで）

新築分譲住宅の購入の場合

• 不動産売買契約の期間：2021年11月26日〜遅くとも2023年3月31日（交付申請まで）
• 建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
• 基礎工事の完了：建築着工〜遅くとも2023年3月31日（交付申請まで）

リフォームの場合

• 工事請負契約の期間：2021年11月26日〜工事着工まで
• 着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

こどもみらい住宅支援事業の補助金の申請方法や申請期限は？

ここからは、こどもみらい住宅支援事業の補助金の申請期限や申請方法について解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業の補助金の申請期限

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るためには、新築・リフォームに限らず2022年3月28日から遅くとも2023年3月31日の期間中に、交付申請の手続きを行う必要があります。

また、新築の場合は完了報告期限も下記のように定められているので注意しましょう。

• 戸建住宅の場合：2023年10月31日まで
• 10階以下の共同住宅等の場合：2024年7月15日まで
• 11階以上の共同住宅等の場合：2025年5月31日まで

こどもみらい住宅支援事業の補助金の申請方法は？

こどもみらい住宅支援事業を活用した家づくりを検討している方は、下記の手順で申込みをしましょう。

1. こどもみらい住宅支援事業のホームページから、こどもみらい住宅事業者を探す
2. 利用条件を満たすか確認する
3. 住宅事業者と契約・共同事業実施規約を締結する
4. 着工・申請（申請自体は住宅事業者が行います）
5. 新築の場合：入居の完了報告をする
6. 補助金が交付される

補助金は住宅事業者に振り込まれるため、契約の際に交わした「共同事業実施規約」によって後ほど還元されることになります。

また、補助金の申請には「共同事業実施規約」や「工事出来高確認書（新築の場合）」が必要となります。

いずれもこどもみらい住宅支援事業の公式ホームページからダウンロードできます。

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受ける時に注意する点

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けるためにはさまざまな条件がありますが、ここでは補助金を受ける際に注意しておきたいポイントについて解説します。

基本的に補助金の重複はNG

こどもみらい住宅支援事業を受けた方は、基本的に同じ住宅・別の住宅に関わらず再度補助金を受けることはできません。

ただしリフォームの場合は、重複してリフォームの補助金制度を利用することが可能です。

補助上限の引き上げについては受けられないので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

財産処分にも注意が必要

「財産処分」とは、補助対象となった財産を補助金等の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸し付け・担保に供することをいいます。

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けた住宅は、住宅事業者に補助金が振り込まれた後10年間は財産処分をすることが認められていません。

こどもみらい住宅支援事業とは何かを理解して省エネに貢献

一定の省エネ性能が整備された住宅を新しく建てたり、一定の条件を満たすリフォームを行った場合に、補助金が受けられる国の事業である「こどもみらい住宅支援事業」。

補助金を受けながら省エネの対策もできるこどもみらい住宅支援事業は、これから住宅を建てるという方や、リフォームを検討している方にとっては注目したい事業の1つです。

利用するための条件や補助対象は、新築かリフォームかによっても異なりますので、利用前にきちんとチェックするようにしましょう。

また、補助金を受け取るためには新築・リフォームに限らず2022年3月28日から遅くとも2023年3月31日の期間中に、交付申請の手続きを行う必要があります。

申請に必要な資料はこどもみらい住宅支援事業の公式ホームページからダウンロードできますので、確認してくださいね。

※情報は2022年5月現在の情報です

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