こどもエコすまい支援事業とは？対象や申請方法、注意点などご紹介！

2022年11月に、こどもエコすまい支援事業の実施について閣議決定したことが発表されました。

この事業は2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、省エネ住宅を増やしていく取り組みのひとつとして決定されました。

子育て世帯や若者夫婦世帯への支援を手厚くすることで、若い世帯の省エネ住宅取得をサポートする狙いもあります。

今回のコラムでは、こどもエコすまい事業について解説。

事業の対象や補助額、申請方法などをご紹介します。

申請期間が意外と短いので、忘れずにチェックしてみてくださいね。

※2023年1月現在の情報です

こどもエコすまい支援事業とは？詳細をチェック！

こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。

2022年11月に発表されたばかりの新しい事業です。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは、次のような世帯を指します。

【子育て世帯】18歳未満の子を有する世帯

子育て世帯とは、申請時点において、子が令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16（2004）年4月2日以降出生）の世帯です。

令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で18歳未満（平成15（2003）年4月2日以降出生）の子を有する世帯が当てはまります。

【若者夫婦世帯】夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57（1982）年4月2日以降出生）の夫婦世帯です。

令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和56（1981）年4月2日以降出生）の夫婦世帯が対象になります。

こどもエコすまい支援事業の補助対象・要件・補助額

新築住宅の建築・購入、リフォームが対象となります。

補助額を含め、内容を詳しくご紹介します。

住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合

新築での補助申請には、住宅に対して次のような要件が定められています。

• ZEH住宅であること
• 住戸の延べ面積が50㎡以上であること
• 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないこと

※ZEH住宅とは、強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）

今後、ジョンソンホームズの新築住宅では、ZEHレベルの高い省エネ性能にも対応していきますよ！

なお、対象となる新築住宅は、所有者（建築主）自らが居住する住宅に限ります。

リフォームの場合

■補助額：リフォーム工事内容に応じて定める額で上限30万円／戸

こどもエコすまい支援事業の補助対象となるのは、次のような改修工事です。

【いずれか必須】

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

【任意】

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入（7千円/契約）

①〜③の改修は「住宅の省エネ改修」に当たります。

④〜⑧の改修のみでは補助を受けることはできず、①の「住宅の省エネ改修」のうちいずれか1つ以上の改修を一緒に行うことで、④〜⑧も補助の対象とすることができます。

補助額の上限については最初にお伝えした通りですが、各改修内容によって補助額は異なります。

例）省エネ基準レベルの外壁の断熱改修（②）：112,000円／戸、ビルトイン食器洗機（④）：21,000円／戸など

各改修の補助額については、こどもエコすまい支援事業の公式Webサイト「対象となるリフォーム工事」をご確認ください。

なお、原則合計補助額は5万円からとなります。

ただし、「先進的窓リノベ事業」、もしくは「給湯省エネ事業」において、あわせて1補助申請が行われている場合は、合計補助額2万円以上で申請可能になります。

補助の対象となるのは、次の①②に当てはまる方です。

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

②リフォームする住宅の所有者等であること

なお、「住宅の所有者」となるのは、次に当てはまる方です。

• 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

また、下記にあてはまる場合は、補助額の上限が引き上げられます。

①子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸）

②安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円／戸

※安心R住宅は、国土交通省が創設した「安心Ｒ住宅制度」によるもので、「耐震性等の基礎的な品質を備えている」「リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている」「点検記録等の保管状況について情報提供が行われる」の3つの要件を満たした住宅

こどもエコすまい支援事業の申請の流れと期限

こどもエコすまい支援事業を活用する際の契約から申請、補助金交付までの流れをご紹介します。

①建築請負契約や売買契約、リフォーム工事請負契約の締結

契約時期の決まりは特にありません

②工事着手

2022年11月8日以降に工事着手したものが対象です。

※工事請負契約後に行われる工事で、かつ新築は基礎工事よりあとの行程の工事着手が基準

また、契約する建築事業者やリフォーム事業者は本事業の「補助事業者」としての登録を受けている必要があります。

※リフォームは2022年11月8日〜交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）に着工したものが対象です。

③交付申請・補助金交付

新築では補助額以上の工事完了後、リフォーム工事ではすべての工事完了後に、登録事業者が事務局へ交付申請をします。

交付申請の期限は予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）を予定されています（2023年1月時点）。

補助金の交付は事業者へ行われ、住宅取得者は事業者から、現金または契約代金に充当する方法で補助額分が還元されます。

④完了報告（新築住宅取得のみ）

新築住宅取得では全体完成、引き渡し、入居を終え、完了報告を提出します。

完了報告の提出期限は、戸建住宅で令和6年7月末までの予定です。

完了報告期限までに新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象となります。

こどもエコすまい支援事業の補助を受ける際の注意点

交付申請期間は2023年3月下旬から予算上限に達するまでです。

最長で2023年12月31日までとなってはいますが、予算の上限に達し次第事業終了となるので、早めに申請することをおすすめします。

申請は、新築では補助額以上の工事完了後、リフォーム工事ではすべての工事完了後となりますが、工事着工後に補助金の交付申請も可能ですので、事業者に相談してみましょう。（交付申請予約を行い補助金を一定期間確保する場合は、予約提出後3カ月以内に交付申請が必要です）

また、交付申請ができるのは補助事業者としての登録を受けた登録事業者のみです。

工事を依頼する業者が登録事業者であるかどうかも必ずチェックしましょう。

建築請負契約締結の時点で登録を受けていなくても問題ありませんが、交付申請前には補助業者として登録を受けている必要があります。

こどもエコすまい支援事業とは今注目の新しい補助金制度！

こどもエコすまい支援事業とは、省エネ住宅の取得や省エネ改修に対して補助金を受けられるもので、2022年11月に発表されたばかりの新しい制度です。

2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ住宅を増やしていく取り組みのひとつ。

また、新築については子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とすることで、若い世帯の省エネ住宅取得をサポートする側面も持っています。

子育て世帯や若者夫婦世帯のZEH住宅取得については100万円、そのほか住宅の省エネ改修については上限30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯では条件により上限60万円）の補助金が交付されます。

2022年11月8日以降に該当する工事に着手したものが対象で、事務局から登録を受けた登録事業者が交付申請します。

申請期間は最長2023年12月31日を予定していますが、予算上限に達し次第終了となりますので、早めの申請がおすすめです。

※2023年1月現在の情報です

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