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「知り合いや親族間で売買したい」「仲介料を節約したい」といった理由から、個人間で土地の売買をしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
不動産仲介会社に依頼せずに土地を個人間で売買することは可能ですが、専門知識や複数の書類が必要となるため、トラブルに発展しやすいのも事実です。
そこで本記事では、個人売買に向いている人と向いていない人、取引の流れや注意点について解説します。個人売買のメリット・デメリットやトラブルも解説するので、ぜひ参考にしてください。
- 土地の個人売買に向いている人
- 土地を個人売買する方法
- 土地の個人売買をするメリット・デメリット
- 個人売買のリスクを回避するポイント
土地の売却査定におすすめな不動産一括査定サイトTOP3
なお、不動産会社に依頼して、スムーズな不動産売却を進めたい人は、不動産一括査定サービスの利用がおすすめです。1回のフォーム入力で、複数不動産会社へ簡単に査定依頼ができるため、できるだけ高い価格での売却が可能となります。
以下では、308人の利用者におこなったアンケートの結果、土地査定に対応し顧客満足度の高いサービスを厳選しましたので、ぜひ参考にしてください。
本サイトでは、各不動産一括査定サイトの満足度を知るために、独自のアンケート調査をおこないました。アンケートの調査概要は以下のとおりです。
| 調査概要 | 不動産一括査定サイトの満足度に関するアンケート |
| 調査方法 | web調査 |
| 調査項目 | 利用経験のある不動産一括査定サイトの以下項目を調査 ・サイトの使いやすさについての満足度 ・対応可能な不動産会社がスムーズに見つかったかについての満足度 ・査定結果の納得度についての満足度 ・不動産会社の対応・担当者の質についての満足度 ・親族や友人にも勧めたいかどうかについての満足度 |
| 調査期間 | 2022/7/22~2022/8/26 |
| 回答数 | 308 |
また、各不動産一括査定サイトの回答数は以下のような結果となりました。SUUMO売却査定が最も多い38回答となっています。
各不動産一括査定サイトの満足度と回答数を集計して、顧客満足度ランキングを作成しています。
上記3サービス以外の不動産一括査定サイトを知りたい人は以下の記事も参考にしてください。
関連記事：不動産一括査定サイトのおすすめランキング！不動産売却におすすめの人気16選を比較し選び方を紹介【2023年最新】
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 |
名前 | Hさん |
| 売買した土地のエリア | 石川県 | |
| 売買時期 | 2022年 |
※J-Nav不動産メディアでは、ユーザーの生の声をお届けするために、商品・サービスの利用者に直接取材を行っています。
編集部：小原
目次
そもそも土地の個人売買は可能？
冒頭でもお伝えしましたが、土地や戸建て、マンションなどの不動産は個人間で自由に売買取引をすることが可能です。不動産業者に仲介を依頼しなければならないと定める法律はありません。
ただし、個人売買に関する知識を持たないままで取引することはNGです。個人売買でトラブルが起きた場合には、責任はすべて自分に降りかかります。専門知識のない初心者にとって、個人売買は難易度が高いと理解しておきましょう。
不動産個人売買が向いているケースと向いていないケース
不動産の状況によって、個人売買が向いているケースと向いていないケースがあります。失敗を避けるためにも、自身が個人売買に向いているのかチェックしておきましょう。
個人売買が向いているケース
個人売買が向いているケースは、次のとおりです。
- すでに購入希望者が見つかっている場合
- 買い主が知人や友人など信頼できる人の場合
- 売り主が不動産売却の知識を持っている場合
- 土地の査定価格が安い場合
これまで不動産売却をおこなった経験があるなど、不動産売却の知識がある場合は個人売買に向いています。また、土地が低価格である場合も、トラブルが起こりにくいため個人売買に向いているといえます。
個人売買が向いていないケース
個人売買に向かないケースは、次のとおりです。
- これから買い主を探す必要がある場合
- 土地に欠陥がある場合
- 継続して不動産売買をおこなう予定がある場合
買い主が決まっていない場合は、不動産会社に仲介を依頼したほうが早く購入希望者を見つけられます。個人で一から売却相手を探すには、手間がかかるだけでなく、トラブルが発生する原因にもなります。
また、継続して不動産の個人売買をおこなう予定がある場合は注意が必要です。何度も反復して取引をおこなうと、免許の必要な宅地建物取引業を営んでいるとみなされ、罪に問われてしまう可能性があります。
個人間の土地売買は知り合いに売る場合におすすめ
上記で紹介した向いているケース向いていないケースより、個人間の土地売買は買い主がすでに決まっている場合におすすめといえます。その中でも、親族や友人知人など気の知れた間柄の人であればトラブルの可能性も低いといえるでしょう。
実際に売買するときは、契約書の作成も大切です。親族や友人知人間であっても、お金が絡むことは約束した内容を残していたほうが将来のトラブル回避につながります。
不動産を個人売買する流れ
土地をトラブルなく個人売買するためには、個人売買の流れを把握しておくことが大切です。個人売買の流れは、次の4ステップです。
- 不動産の相場を調べる
- 必要な書類を準備する
- 売買契約の締結
- 不動産の引き渡しと登記
それでは、個人売買の流れを詳しく見ていきましょう。
1. 不動産の相場を調べる
まずは、不動産の価値を把握するために相場を調べます。不動産の相場価格は、次のようなサービスを活用して調べることが可能です。
| サービス名 | 価格 | 土地の価格 | 建物の価格 |
| 不動産一括査定サイト |
売り出し価格 | 〇 | 〇 |
| レインズマーケット インフォメーション |
成約価格 | × | 〇 |
| 不動産取引価格情報検索 （土地総合情報システム） |
成約価格 | 〇 | 〇 |
| 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 （土地総合情報システム） |
不動産鑑定士が 調査した土地価格 |
〇 | × |
現在の売り出し価格と、過去に実際に取引された成約価格の両方を調べることで、適正な売り出し価格を設定できます。売却を有利に進めるためにも、事前に不動産の相場価格を調査しておきましょう。
ただし、築年数や間取りなど、不動産の価格は様々な条件から決定されます。「不動産売却がはじめて」「条件が似ている不動産を探すのが面倒」な人は、手軽に利用できる不動産一括査定サイトがおすすめです。
不動産一括査定サイトの満足度アンケートの結果を参考に、ぜひ気になるサービスを利用してみてください。
※ランキングの集計方法についてはこちらをご覧ください
上記以外の不動産一括査定サイトが知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事：不動産一括査定サイトのおすすめランキング！不動産売却におすすめの人気16選を比較し選び方を紹介【2023年最新】
2. 必要な書類を準備する
次に土地売却に必要な書類を集めます。売買取引には以下のような書類が必要となります。
- 登記簿謄本（抄本）
- 固定資産税評価額証明書
- 公図
- 不動産売買契約書
- 登記済証（権利証）
- 固定資産税納税通知書
- 本人確認書類
- 実印
- 発行から3ヵ月以内の印鑑証明書
これらの書類は、売り主がすべて自分で集める必要があります。事前に書類を用意しておくことで、買い主を待たせることなくスムーズな取引を進めることができるため、必要書類は余裕を持って用意しておきましょう。
3. 売買契約書を作成し締結
買い主との間で売買契約を結ぶために、売り主は売買契約書を作成する必要があります。契約書には、売買代金やローン特約、契約不適合責任についてなど、多くの項目の記載が必要です。
売買契約書は法的な拘束力が発生するため、トラブルが発生しないように契約内容を細部まで確認してから締結する必要があります。不安な場合は、司法書士に依頼して書類作成を任せるとよいでしょう。
4. 不動産の引き渡しと登記
売買契約締結後に代金の支払いが済んだら、土地の引き渡しと登記がおこなわれます。引き渡しの前に土地に不備がないか、最終確認をしましょう。引き渡しが済んだら、土地は買い主のものとなります。
土地売却により利益を得た場合は譲渡所得税が発生するため、翌年の2月中旬〜3月中旬の間に確定申告をおこないましょう。
土地を個人で売買する際の必要書類
個人間の土地売買では、必要書類の準備も全て自分でおこなう必要があります。
実際にどのような書類が必要なのか、自分で作成が必要な書類はあるのかなど、前もって知っておくと余裕をもって準備に取りかかることができます。
土地の詳細を確認するのに必要な書類と、不動産の売買契約が決まった際に必要となる書類に分けて解説します。
土地の詳細を確認するのに必要な書類
まずは買主が不動産の詳細を確認するのに必要な書類を用意しましょう。
必要な書類とその記載内容、入手場所や入手方法について以下の表にまとめました。
| 書類 | 記載内容 | 入手場所・方法 |
| 登記簿謄本（抄本） | 所有者や担保の有無などが記載 | 法務局で交付請求 |
| 固定資産税評価額証明書 | 不動産資産価値の評価額を証明する書類 | 都税事務所や市町村役場で取得 |
| 公図 | 形状や位置を示す図面 | 法務局で取得 |
| 物件概要がわかる書類 | 価格や間取り、諸設備などが記載 | 自分で作成、もしくは 購入時の売買契約書やパンフレット |
比較的すぐに用意できる書類が多いです。土地を売ることになったら早めに準備してください。
売買契約時に必要になる書類
次に不動産の売買契約が決まった際に必要となる書類を用意してください。土地の詳細を確認するために必要な書類よりも量が多く、用意に時間がかかる書類もあります。余裕をもって準備しましょう。
必要な書類を以下の表にまとめました。
| 書類 | 記載内容 | 入手場所・方法 |
| 不動産売買契約書 | 売買代金や支払期日などを記載 | 自分で作成 |
| 登記済証（権利証） | 所有者を証明する書類 | 不動産取得時に法務局から交付 登記識別情報（登記済権利証） 再発行不可のため公証役場か司法書士の本人確認が必要 |
| 建築確認通知書 | 建築した際の工事内容などを記載 | 不動産取得時に入手 |
| 固定資産税納税通知書 | 固定資産税の額を記載 | 年に一度自治体から郵送 |
| 地積測量図・筆界確認書 |
境界線の位置などを記載 | 法務局で取得 |
| 領収証 | 買主が現金で支払う場合に必要 | 自分で用意 |
| 本人確認書類 | 免許証や健康保険証など | 自分で用意 |
| 実印 | 自治体に実印登録されている印鑑 | 自分で用意 |
| 発行から3ヵ月以内 の印鑑証明書 |
印鑑が実印である事を証明する書類 | 自治体役所で取得 |
土地の詳細を確認するのに必要な書類としてあげた、登記簿謄本（抄本）や固定資産税評価額証明書は契約時も必要となります。一度用意したら契約時までとっておきましょう。
土地の個人売買ができるサイト
知り合いに土地を売買する場合など、
土地の個人売買ができるサイトに販売予定の土地を掲載して、
| サービス名 | 費用 | 掲載物件数（2023年2月時点） |
| ジモティー | 無料 | 不動産売買／150,800件 土地販売/土地売買 ／35,928件 |
| e-物件情報 | 掲載料：3,300円～11,000円 仲介手数料：無料 成約手数料：無料 |
283件 |
| 不動産直売所 | 掲載料：無料 仲介手数料：無料 |
111件 |
| 家いちば | 掲載料：無料 （成約後に基本料・手数料・ 媒介報酬分の費用が必要となる） |
509件 |
土地を個人売買するメリット
個人間での土地売買には、仲介では得られないメリットがあります。具体的なメリットは、次のとおりです。
- 仲介手数料が発生しない
- 仲介売買よりも自由度が高い
- 知り合い間での売買がスムーズになる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
仲介手数料が発生しない
不動産仲介会社に依頼して売買をおこなった場合は、成功報酬として仲介手数料がかかります。一方で個人売買の場合は、仲介手数料の負担が一切ありません。
仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律により上限が定められていますが、売却費用のなかで最も高額な費用になるためコストの節約につながります。
また、個人売買による取引は消費税が発生しないこともメリットの1つです。仲介でも土地のみの売買では消費税が発生しませんが、建物を購入する場合は消費税がかかります。個人売買で建物付きの土地を購入する場合は、買い主にもメリットがあります。
仲介売買よりも自由度が高い
仲介の場合は、不動産会社の方針に従って売却を進めます。しかし、個人売買の場合は決定権が自分にあるため、自由度の高い取引ができます。
専門知識を持つ不動産業者は的確なアドバイスをしてくれますが、売り主の意見が通らないケースも多いです。そのため、個人売買は自分が中心となって売却を進めたいと考える人に向いています。
知り合い間での売買がスムーズになる
個人間の土地売買では、買い主と直接やり取りをするため、スムーズに手続きを進められます。不動産会社に仲介を依頼した場合、交渉は不動産会社の担当経由でワンクッションあるため、想定以上に時間がかかることも少なくありません。
しかし、個人間ならその手間を省けるため、短期間で交渉がまとまりやすいといえます。土地の価格や引渡しのタイミングといった、本来は時間がかかりそうな交渉内容も、直接のやり取りであれば1日でまとめることも可能性でしょう。その場で契約書を作成することでよりスムーズな契約も可能となります。
土地を個人売買するデメリット
個人間で土地売買するメリットは魅力的ですが、デメリットもあることを忘れてはなりません。個人売買のデメリットは以下の4つです。
- 買い手を自分で見つける必要がある
- 個人売買における金額設定が難しい
- 個人売買ならではのトラブルが起きる可能性
- 手間がかかる
個人売買のデメリットを詳しく見ていきましょう。
買い手を自分で見つける必要がある
購入希望者がいない場合は、自分で売却相手を見つけなければなりません。仲介で土地を売却する際は、不動産会社が広告の掲載やチラシの作成をおこなってくれますが、個人売却ではすべて自分が担当することになります。
そのため、不動産売買の知識がない一個人が買い手を探すのは、非常に難しいといえます。土地の買い手が決まっていない場合は、売却相手を探すのに時間がかかることを心得ておきましょう。
個人売買における金額設定が難しい
個人売買では、直接交渉になるからこそ金額設定の難易度は上がります。相場を調べ適正な金額設定であれば、交渉相手も納得しやすいですが、査定を受けず利益優先の設定では、なかなか納得してもらえないでしょう。
不動産会社が間に入らないため、交渉がヒートアップすると感情的になりやすく、突然の取引中止の可能性も0ではありません。また両者が中途半端に妥協する形になると、将来の付き合いに悪影響を及ぼす可能性もあります。
交渉が長引きそうな場合は、仲介手数料を払ってでも、不動産会社にお願いしたほうがよいでしょう。
個人売買ならではのトラブルが起きる可能性
個人売買においては、仲介にはないトラブルが発生する場合があります。買い主の素性をよく知らない場合は、詐欺に遭う可能性も0ではありません。契約後に土地で問題が発生すると、最悪契約が解除される恐れもあります。
売買契約書は個人で作成するため自由に内容を決定できますが、知識がなければ重要な取り決めを見逃してしまうこともあるでしょう。個人売買では、このように仲介では起こり得ないトラブルが発生する危険性があります。
手間がかかる
仲介の場合は、売却活動から売買契約の締結まで不動産業者に任せることができますが、個人売買の場合はすべて自分でおこなわなければなりません。
売買契約書の作成など難易度の高い作業もあるため、専門知識がない場合は相当な手間がかかると考えられます。
個人売買は時間に余裕がある人には向いていますが、売却を急ぎたい人には向いていません。手間をかけるのが負担になる場合は、仲介による売却を選びましょう。
個人売買で起こるトラブルとは
個人売買には仲介にはないデメリットがあり、売り主だけでなく買い主もトラブルに巻き込まれる危険性があります。個人売買で起こりうるトラブルは、次のとおりです。
- 契約内容によるトラブル
- 売買価格で揉める
- 住宅ローンが組めない可能性
- 贈与税がかかる取引になる可能性がある
- 書類の不備
それぞれ詳しく解説していきます。
契約内容によるトラブル
個人間で取り決めたことは売買契約書に記載する必要がありますが、抜けてしまうことでトラブルに発展する可能性があります。条件の記載を忘れた場合は、不当に契約解除されても仕方ありません。
買い主と売り主に不動産売却の知識がない場合は、契約に関するトラブルが発生しやすくなります。契約内容は口約束ではなく、漏れがないようにきちんと契約書に記載することが大切です。
売買価格で揉める
「土地を少しでも高く売りたい」という売り主の考えと、「少しでも安く購入したい」という買い主の考えが衝突し、トラブルへと発展する恐れがあります。どちらか一方が損をするような取引はうまくいかないでしょう。
売り出し価格は、高すぎるのも低すぎるのもNGです。相場よりも高い金額を設定すると、買い主に納得してもらえない可能性が高まります。逆に相場より低すぎる金額にすると、贈与と判断されて贈与税が課せられる可能性があるため、適切な売却価格を見極める必要があります。
住宅ローンが組めない可能性
土地の個人売買では住宅ローンを組めないケースがあります。ローンの申し込みに必要な重要事項説明書を作成するには、宅地建物取引士の資格が必要になるためです。
個人で作成した書類では法的効力がゼロになるため、金融機関で受理されません。買い主が住宅ローンを組もうと考えている場合は、仲介による取引か個人売買のサポートをおこなっている会社に作成を依頼しましょう。
贈与税がかかる取引になる可能性がある
親族間で低額の個人売買をした場合は、みなし贈与と判断され、相場から売買金額を引いた差額分に贈与税が課せられます。
例えば1,000万円の価値がある土地を100万円で個人売買した場合は、900万円を贈与したことになるのです。このように、相場を無視して取引することで思わぬ出費が発生する可能性があります。
贈与税は110万円未満であれば非課税となります。基礎控除内であれば贈与税はかからないため、非課税枠を利用することもできるでしょう。みなし贈与について懸念点がある場合は、税理士に相談してみるとよいでしょう。
書類の不備
個人間で売買契約を結ぶうえで起こりやすいのが書類の不備です。
売買契約書には、印紙税として収入印紙を貼り付ける必要がありますが、知識を持たない個人が作成した場合は貼り忘れるケースが多いです。契約書に印紙を割り忘れた場合は、過怠税が課せられるため注意しましょう。
また、知識のない者同士が契約を交わす場合は、記載漏れの確率も高まります。記載ミスが見つかった場合は、売り主と買い主が連絡を取り合い、後日訂正する必要があるため、余計な手間がかかります。
不動産個人売買のリスクを回避するためのポイント
土地の個人売買でリスクを避けるには、さまざまなトラブルを想定して取引を進める必要があります。また、個人売買で発生するリスクは、工夫ひとつで回避することができるため、以下のようなポイントを抑えておくことが大切です。
- 妥当な売買価格で取引をおこなう
- 契約不適合責任についてはっきりさせておく
- 境界を確定させておく
- 司法書士に依頼する
リスク回避のポイントを押さえて、スムーズな個人売買を実現しましょう。
妥当な売買価格で取引をおこなう
個人売買では、売り主に売り出し価格の決定権がありますが、適正な価格での取引をおこなうことが大切です。相場からかけ離れた金額に設定すると、買い主が見つからないケースや贈与税が課せられるなど、問題に発展することが考えられます。
これらのリスクを回避するためにも、妥当な価格で取引することが重要です。土地の相場を事前に自分で調べて、適正な価格で売却しましょう。
なお、不動産会社に査定依頼したい場合は、不動産一括査定サイトに利用がおすすめです。物件情報の入力だけで査定依頼でき、不動産会社に足を運ばずに、査定価格を知ることができます。
土地売買を依頼するなら「不動産一括査定サイト」の利用がおすすめ
以下サービスは、土地の査定に対応した顧客満足度TOP3の不動産一括査定サイトです。
※ランキングの集計方法についてはこちらをご覧ください
上記以外の不動産一括査定サイトが知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事：不動産一括査定サイトのおすすめランキング！不動産売却におすすめの人気16選を比較し選び方を紹介【2023年最新】
契約不適合責任についてはっきりさせておく
売却後に契約不適合責任を問われるリスクを回避するためには、契約書に免責事項を記載しておく必要があります。たとえば土壌汚染などの問題がある場合は、その旨を買い主に伝えて契約書にもしっかりと記載してください。
契約書に書かれていない問題が浮上した場合、すべて売り主の責任となります。契約後のトラブルを避けるためにも、不安要素を免責事項として記載しておくことが大切です。
境界を確定させておく
土地の境界が曖昧なまま売却すると、近隣住民から指摘されてトラブルに発展する可能性があります。境界のトラブルは買い主にも迷惑がかかるため、売却前に明確にしておくことが大切です。
境界を確定させるためには確定測量をおこなう必要があります。費用も高額で隣家の立ち会いが必要になりますが、買い主を不要な争いに巻き込まないためにも依頼するのがおすすめです。
司法書士に依頼する
個人売買は自分主体で取引を進められるのが魅力ですが、困ったときは専門家に頼ることも考えましょう。特に売買契約書の作成や不動産登記の手続きを自力でするのが難しい場合は、司法書士に依頼するのも1つの手です。
契約について正しく理解しないまま無理に進めてしまうと、後に大きなトラブルに発展してしまう恐れがあります。売り主と買い主の双方が納得できる取引をおこなうためにも、サポートが必要な部分は専門家に頼るほうが、スムーズに取引を進められます。
司法書士に依頼する場合は、数万円～10万円程度必要になるため、費用がかかることを認識しておきましょう。
土地の個人売買で必要な費用
個人売買をおこなうと仲介手数料を節約できますが、印紙税や司法書士の報酬など、中には節約できない費用もあります。スムーズに売買できるよう、あらかじめ必要な費用を把握しておきましょう。
以下の表に土地の個人売買で必要な費用をまとめたので参考にしてください。
| かかる費用の種類 | 目安 | 費用が必要な理由 |
| 印紙税 | 500～6万円程度（売買価格で変動） | 作成する契約に貼る印紙代 |
| 登録免許税 | ・買い主は土地の課税標準価格の2％ ・売り主は不動産1つごとに1,000円 |
・買い主は所有者移転登記のため ・売り主は抵当権抹消のため |
| 司法書士の報酬 | 数万円～10万円程度 | 契約書の作成や登記手続きを依頼した場合の手数料 |
個人売買以外で仲介手数料を抑える2つの方法
土地の個人売買で、仲介手数料を抑えられるのは魅力的ですが、デメリットが大きいのも事実です。特に、不動産の売買自体が初めての人は、知識を身につけても不安を完璧に解消するのは難しいでしょう。
そこで、個人売買以外で仲介手数料を抑える2つの方法を解説します。
- 買取をおこなっている不動産会社に依頼する
- 不動産会社に仲介手数料の交渉をする
個人売買だけでなく、他の選択肢も頭に入れておきましょう。
1.買取をおこなっている不動産会社に依頼する
買取とは、土地を不動産会社に引き取ってもらう取引で、次のメリット・デメリットがあります。
| 買取のメリット | 買取のデメリット |
| ・仲介手数料なし ・引渡しまでが短期間 ・契約書に記載がない不具合が見つかっても責任なし ・内覧を回数は1回 ・売却しにくい土地でも引き取ってもらえる可能性 ・売り出しを周知せず取引が可能 |
・仲介より売却価格は安い ・不動産会社が誰に売却するかは不明 ・不動産会社の提案より高額な買取りは困難 |
仲介での売却と違い、買い主を探す必要がないため仲介手数料はかかりません。3,000万円の売却であれば、最大105万円程度かかる仲介手数料を買取なら節約できます。
しかし、不動産会社が後から相場で売却するため、仲介による不動産売却に比べ2～3割安く、仲介手数料の節約分を考慮しても損をする可能性があります。
売却を急いでいる、買い主が見つかりにくい土地といった、特別な事情がある場合に利用するとよいでしょう。
2.不動産会社に仲介手数料の交渉をする
土地の取引を依頼する場合、不動産会社に仲介手数料の値下げ交渉をすることは可能です。宅建業法で仲介手数料の上限は決まっていますが、下限は不動産会社が自由に決められます。
仲介を正式に依頼する前であれば交渉に応じてもらいやすく、他社で提示された金額を引き合いに出せると成功率は上がるでしょう。
交渉に不安がある人は、仲介手数料の値引きを公言している不動産会社を探すのもありです。探すと無料にしているところも見つかりますが、他に何か理由をつけて費用が余計にかかるケースも考えられます。
仲介手数料だけでなく、トータルでかかる費用が安いかどうかを検討することが大切です。
土地の個人売買におけるよくある質問
最後に、土地の個人売買でよくある質問について解説します。契約が1度成立すると簡単にキャンセルはできず、大金が動く取引になりやすいため、できるだけ失敗は避けたいところです。
下記質問と似た疑問を持つ場合は、解決したうえで個人売買に取り掛かりましょう。
- 知り合い間の土地売買であれば値引きできる？
- 個人間の土地売買を司法書士に依頼する際の費用は？
知り合い間の土地売買であれば値引きできる？
個人間の交渉にかかわらず、土地の売買は相手が納得してくれるならば値引きできます。土地に相場はあっても定価は存在せず、金額設定に決まりはありません。
しかし、相手が納得してくれても相場より極端な値引きは注意が必要です。譲渡ではなく贈与とみなされて、贈与税の対象となる可能性があります。また、個人の会社から土地をもらう場合は所得税の対象です。相場より極端な値引きの売買で不安がある人は、税金の専門家に相談しておきましょう。
個人間の土地売買を司法書士に依頼する際の費用は？
司法書士に依頼する際は、司法書士への報酬＋登録免許税などの実費が必要となります。
司法書士の報酬の費用相場は数万円～10万円程度です。実費の目安は以下のとおりです。
| 登記の種類 | 登録免許税の目安 |
| 所有権移転登記費用 | 土地の固定資産税評価額×1.5%～2.0％ |
| 抵当権設定登記の費用 | 抵当権×0.4％ |
| 抵当権抹消登記 | 不動産1つにつき1,000円＋その他実費 |
| 登記名義人住所・氏名変更登記 | 土地の固定資産税評価額×0.4％ |
【インタビュー】土地売買の経験者にお話を聞いてみました！
売買された土地はどのようなきっかけで所有されていたのでしょうか？
売り主を見つけてから売却が完了するまでにどの程度の期間を要しましたか？
土地の売却金額はどのように決めましたか？
個人売買を行って手間に感じたことはなんですか？
今後土地を売却する機会があったら、個人売買を選びますか？
まとめ
土地売買は、不動産会社を仲介しておこなうことが一般的ですが、個人間で売買取引をおこなうことができます。
仲介手数料がかからず自由度の高い取引ができるため、親族間での売買や不動産売却の知識を持っている場合は、おすすめの方法です。しかし個人売買にはデメリットやリスクも多く、トラブルに発展するケースも少なくありません。
どうしても個人売買で取引したい場合は、思わぬトラブルやリスクを回避するためにも、正しい知識を身につけたうえで望みましょう。今回解説したリスクを頭に入れたうえで、スムーズな土地売買を進めていただけると幸いです。
