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所有している土地売却を考えたとき、権利関係や税金・ローンなどさまざまな悩みがでてきます。問題点や悩み事が出てきた場合、どこに相談したらよいのか迷う方も多いでしょう。
権利に関することは司法書士へ、また税金に関する悩みなら税理士に相談するなど、適切な相談先を選ぶことで悩み事を解決できる可能性が高いです。
そこで本記事では、悩み事に合わせた適切な相談先を紹介します。相談できる内容やメリットも合わせて紹介しますので、ぜひ参考にして悩み事の解決にお役立てください。
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目次
土地を売りたいときはどこに相談すべき？
土地の売却で悩んだら、どこに相談すべきなのでしょうか。
それぞれ悩み事に合わせた相談先を一目でわかりやすいように、以下の表にまとめました。
| 悩み事 | 相談先 |
| 法律・税金・登記・相続など | 市役所・区役所 |
| 土地を売ること全般 | 不動産会社 |
| 登記関係 | 司法書士 |
| 土地売却の税金 | 税理士 |
| 土地の境界線や測量 | 土地家屋調査士 |
| 土地のローン | 金融機関 |
| 確定申告 | 国税庁電話相談センター |
| 農地 | 行政書士 |
| 土地のトラブル | 弁護士 |
| 土地の適正価格 | 不動産鑑定士 |
市役所・区役所に相談
お住まいの管轄の市役所や区役所では相談コーナーを用意しています。法律や税金、登記、相続に関することなど、内容によっては相談窓口が用意されている場合があります。
市役所や区役所で相談できる具体的な内容について、以下の表にまとめました。
| 相談内容 | おもな内容 |
| 法律に関すること | 相続・借家・借地の法律相談 |
| 税金に関すること | 土地の売買、相続、贈与で発生する税金相談 |
| 登記に関すること | 土地の売買、相続などの登記や成年後見制度登記の手続き相談 |
| 遺言・遺産に関すること | 遺言書、遺産分割協議書作成支援・契約書類作成相談 |
無料で相談できるため、まずは市役所や区役所に相談してみるとよいでしょう。相談内容によっては所管部署や他の専門機関などを紹介してくれます。
利用するためには、現住所に住んでいることや通勤通学していることなど、いくつか条件があるため確認しておきましょう。また、市役所・区役所ごとに相談できる内容・日時さらには予約の有無などが異なります。利用する前には市役所・区役所の公式サイトの確認が必要です。
土地を売ること全般は不動産会社に相談
不動産会社には賃貸を専門とする不動産会社・不動産投資をおもに扱っている不動産会社のほかに、不動産売買を取り扱う不動産会社があります。売買を取り扱っている会社の場合、依頼された不動産の査定をおこない販売活動などをおこなっています。
不動産会社によって得意分野は異なりますが、不動産会社は不動産に関する幅広い知識を持った不動産のプロです。どこに相談すべきか迷ったら、まず不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
不動産会社に相談するメリット
不動産会社は土地や建物など不動産全般の売買に関することを相談できます。急いで売りたい場合や住宅ローンの斡旋、買い取りや不動産投資に関することまで幅広い相談が可能です。
売却が完了するまでは何回でも無料で相談に対応してくれます。土地や家の査定はもちろん無料でおこなってくれます。相談先に悩む場合は、まず不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
不動産会社に相談するデメリット
不動産会社への相談は無料ですが、仲介を依頼して媒介契約を結び成約に至った場合は仲介手数料がかかります。不動産の売却金額ごとの、仲介手数料の上限は以下のとおりです。
| 不動産の売却金額 | 仲介手数料 |
| 200万円以下 | 物件価格（税抜）×5％＋消費税 |
| 200万円超から400万円以下 | 物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 |
| 400万円超 | 物件価格（税抜）×3％+6万円＋消費税 |
仲介を依頼した場合、売却完了までは常にコミュニケーションを取りながら売却を進めていく必要があります。相性のよくない担当者となった場合、スムーズに進まない可能性があります。
また、不動産会社によって得意分野やサービス内容がそれぞれ違うため不動産会社選びは難しいです。安心して売却まで任せられるような不動産会社選びは難しいでしょう。
信頼できる不動産会社選びなら不動産一括査定サイトの利用がおすすめ！
多くの不動産会社があるため、どこに依頼すればよいか迷ってしまいます。適当に選ぶと悪質な業者を選んで損をしてしまう可能性もあるため、不動産会社選びは慎重におこないましょう。
信頼できる不動産会社を見つけるためには、複数社に査定依頼をおこない、実際に担当者とコミュニケーションをとってみることが大切です。親身に話をきいてくれる、要望をよく理解してくれるなど、自分に合う担当者が見つかるはずです。
不動産一括査定サイトを利用すると、簡単に複数会社に査定依頼できるため、査定依頼先に迷っている方は利用してみるのも良いでしょう。
おすすめの不動産一括査定サイトについては、以下の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：不動産一括査定サイトおすすめランキング22選を比較【2024年最新】売却の体験談を掲載！人気サイトの評判や選び方も
土地の登記関係に関することは司法書士へ相談
司法書士は専門的な法律をもとに、公的な機関に提出する書類の作成をおこなっている専門家です。
不動産登記をする際には専門的な知識が必要になるため、司法書士に相談し手続きを任せることで確実に手続きをおこなうことができます。司法書士の役目はそれだけではなく、悪徳業者による詐欺の防止や取引の安全性の担保をおこなう役目も果たしています。
司法書士に相談するメリット
登記関連全般におけるサポートを依頼できるのが司法書士に相談するメリットです。個人でも登記をすることは可能ですが、さまざまな手続きや書類集めなど慣れない作業が多く、申請の際間違いがあると再度やり直しになります。
遺言書の作成や生前贈与の手続き、後見人手続きなど複雑で面倒な登記も任せることができます。
司法書士のデメリットと費用の相場
土地売却に関する相談をおこない登記手続きを依頼した場合は、司法書士への報酬が発生します。
土地の名義を売り主から買い主へ移転する「所有権移転登記」の場合だと、相場報酬は40,000円～60,000円ほどです。「抵当権抹消登記」や「住所変更登記」であれば、相場報酬は10,000円～20,000円といわれています。
土地売却の税金に関する悩みは税理士へ相談
税理士は税務に関する専門家で、公正な立場で申告納税制度の理念に沿いながら納税義務者へアドバイスをおこなっています。
単にクライアントの意向だけを尊重するのではなく、クライアントの不正があれば是正するように助言する義務を持っています。
土地売却の相談以外にも税務調査の立ち会いや会計業務の代行などもおこなっているので、お金に関することに不安があれば事前に相談しておくのもよいでしょう。
税理士に相談するメリット
土地を売却すると、譲渡所得税や住民税、復興特別所得税といった税金を課される場合があります。税理士に依頼すると納税者の所得などを考慮して、いくら納税すべきかを算出してくれます。他にも、節税の方法や税金の発生有無、その金額、税務書類の作成といった幅広い業務を依頼することができます。
自分で税に関することはネット上で調べることもできますが、税理士に依頼した方が正しい知識を得ることができるためおすすめです。
税理士のデメリットと費用の相場
無料相談を実施している場合もありますが、一般的には税理士への相談は費用が掛かります。費用相場は、30分の相談で5,000円～10,000円程度です。
無料相談を利用したい場合は、自治体や国税庁、税理士会が主催しているため、各公式サイトから確認してみてください。ただし、無料相談の場合30分以内というケースが多く、すべての悩み相談ができない可能性があります。
土地の境界線や測量の悩みは土地家屋調査士へ相談
土地の境界線があいまいな場合や、隣家と土地の境界線でトラブルになってしまっている場合は、不動産を売却する前に必ず土地の境界線をはっきりさせておきましょう。
土地の測量には精密な技術や調査が必要なため、土地家屋調査士に相談しておくと、土地売却後のトラブルを未然に防ぐことができるかもしれません。
土地家屋調査士に相談するメリット
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の必要な土地、または家屋に関する調査および測量のほか、登記の申請手続・登記に関する審査請求の手続などの相談にのっています。
また、隣地所有者がわからない場合や居住地が不明な場合も解決できます。
土地家屋調査士のデメリットと費用の相場
土地家屋調査士に境界に関する悩み相談をおこなうと、30分で3,000円程度が相場です。どの土地家屋調査士に相談するのがいいのか判断に迷うときは、各都道府県に設置されている境界問題相談センターを利用するのもいいでしょう。
土地家屋調査士の資格を有していても、建物調査や測量技術、境界説明など専門分野はひとそれぞれです。相談内容にあった専門分野に強い土地家屋調査士を選びましょう。
土地のローンに関する悩みは金融機関へ相談
金融機関は預金の受け入れ・融資や為替取引をおもな業務としておこなっています。
金融機関には、ローンが残っている土地の売却や、新たな不動産を購入する場合の資金計画についての相談をすることができます。
金融機関に相談するメリット
金融機関への相談は無料でできるため、土地の売却についてローンや抵当権、資金計画に関する相談がある場合は、ぜひ気軽に利用してみましょう。
ローンが残っている土地の売却をおこなう際も金融機関に相談する必要があります。土地の売却で得た金額でローンを全額返済する予定の場合は、ローンを組んでいる金融機関に相談して抵当権抹消手続きを依頼しましょう。ローンを滞納している場合や、土地の売却で得た金額でローンを完済できない場合も、金融機関に相談して任意売却について相談してください。
金融機関のデメリットと費用の相場
金融機関に相談できるのは抵当権抹消のための、資金計画や任意売却についてのみです。
不動産の査定などには対応していないため、その他の相談がある場合は対応した相談先を見つける必要があります。
土地を売ったあとの確定申告の悩みは国税庁電話相談センター
確定申告や消費税・源泉所得税など譲渡所得以外のことでも、国税庁電話相談センターは相談に乗ってくれます。
国税に関することであれば何でも相談することができ、税務に精通した国税庁の職員が対応します。
国税庁電話相談センターに相談するメリット
土地売却後は譲渡益が出た場合や損失が出た場合に確定申告をおこなう必要があります。確定申告について分からないことがある場合は、国税庁電話相談センターに相談してみましょう。
電話で相談できるため、どこかに出向く必要がなく隙間時間を使って相談することができます。
国税庁電話相談センターのデメリットと費用の相場
国税庁電話相談センターの相談料は無料ですが、電話料は相談者自身が負担します。受付時間は土日祝日を除く9時から17時と受付時間や曜日が決まっているため、平日のこの時間に相談できない人にはデメリットに感じられるでしょう。
また、国税庁電話相談センターでは国税についてのみ相談可能なため、不動産取得税や固定資産税、住民税に関することは都税事務所や市役所、区役所に相談する必要があります。
農地に関する悩みなら行政書士に相談
行政手続きを専門としておこなっているのが行政書士ですが、弁護士や司法書士と比べると幅広い手続きをおこなえる専門職です。
相続に関する手続きのほか離婚時に必要な手続きまで依頼ができます。
行政書士に相談するメリット
売る土地が農地の場合は行政書士に相談してみましょう。農地売却の場合、農業委員会に農地売却の許可をえなければ売却ができません。行政機関に許認可を取る業務が得意な行政書士に依頼するとよいでしょう。
農業委員会へ許可を得るための手続きは自分でおこなうことも可能ですが、行政書士に依頼すれば時間と手間をかけずに必要な許認可申請ができます。
行政書士のデメリットと費用の相場
行政書士に相談して手続きをする場合には費用がかかります。農地転用の届け出は3～5万円が相場で、農地転用許可申請は7～10万円が相場金額です。
行政書士も、土地家屋調査士などといった他の専門家同様専門分野があります。農地売却で転用をおこなう場合には農地転用が得意な行政書士を選びましょう。
土地のトラブルの関する悩みは弁護士へ相談
土地の売却の際にトラブルが起きた場合には、弁護士に相談することで対処してもらえる場合があります。
弁護士には法律に関するさまざまなことを相談することができますが、土地の売却に関して、弁護士に相談できる主な内容は次のとおりです。
- 離婚や相続時の財産分与や権利関係のトラブル
- 建築工事や土地の境界など隣人とのトラブル
- 不動産の契約解約や解除を巡るトラブル
- 不動産登記に関するトラブル
- 土地に所有者不明の車が残置されているトラブル
弁護士に相談するメリット
トラブルの当事者同士で解決を図ることは可能ですが、当事者同士ではなかなか解決ができない場合も多いでしょう。弁護士に相談すると、法律や契約書等を重視してトラブルを解決へと導いてくれます。
弁護士への相談だけではトラブルが解決できず裁判になったとしても、新たに弁護士を探す手間がなく、事情を知っている弁護士にそのまま弁護を依頼できるのもメリットといえます。
弁護士のデメリットと費用の相場
弁護士に相談する最大のデメリットは相談料金です。他の専門家に相談するときと比べても費用は高めです。初回無料相談のところもありますが、1回では解決できないことも多々あるでしょう。1時間1万円からが相場で、正式に依頼した場合はさらに費用がかかります。
法テラスでは無料で相談を受け付けていますが、相談する際の弁護士を自分で選ぶことはできません。熱心に対処してくれるとも限らないた、深刻なトラブルの場合はあまりおすすめしません。
土地の適正価格の相談は不動産鑑定士へ
不動産の適正な価値を鑑定するプロが不動産鑑定士ですが、全国におよそ8,000人程度しかいない希少価値のある資格職です。
賃貸の不動産の鑑定や不動産のコンサルティング・不動産の証券化など不動産の適正な利用までアドバイスをしています。土地売却の相談以外にも、賃貸物件の評価を知りたい人や投資についての相談したい人は相談してみるのもよいでしょう。
不動産鑑定士に相談するメリット
遺産分割など裁判に至った場合は不動産鑑定士に依頼して、不動産鑑定評価書の作成をしてもらいます。不動産鑑定評価書とは、不動産の鑑定評価に関する法律第39条に基づいて発行するもので、厳密な鑑定評価基準で作られています。
そのため、より正確な土地の価値を知ることができ、裁判所などへ提出できる公的な書類としても利用可能です。不動産会社が作成する査定書と比べると、より信頼性が高いといえるでしょう。
不動産鑑定士のデメリットと費用の相場
遺産分割協議や離婚による財産分与・親族間で不動産を交換および売買など公的な書類として使わない場合には高額な費用がかかるためおすすめしません。
初回相談は無料であることがほとんどですが、正式に不動産鑑定書を依頼した場合、20～40万円が相場とされています。しかし不動産鑑定士事務所によっては、鑑定評価額で鑑定評価の費用を変えているところもあるため事前に確認しておきましょう。
また、不動産鑑定士による査定には時間がかかります。不動産会社による査定書は即日または数日で済む場合がほとんどです。不動産鑑定書は数週間から1ヵ月程度かかるため、早めの依頼を心がけましょう。
土地を売りたいときの不動産会社の選び方
土地を売りたいときに依頼する不動産会社を選ぶポイントは次の3つです。
- 土地売却が得意な不動産会社か
- 疑問や質問に丁寧に答えてくれるか
- 複数の不動産会社のなかから比較して選ぶ
土地の売買を得意とする不動産会社を選ぶ
不動産会社にはそれぞれ専門分野があります。土地や建物の売買が得意な会社、賃貸が専門の会社、さらにはテナント向けの不動産会社やデベロッパーなどがあります。
土地を売るための不動産会社選びなら、土地売却の実績が豊富な不動産会社を選びましょう。不動産会社の公式サイトには、得意分野や取り扱っている分野が記載されています。
また、得意とするエリアもさまざまです。都市部の土地を売るならば都市部の売却に強みのある会社を選ぶとよいでしょう。
関連記事：土地を高く売る方法とは？実践したい10個のコツや売却の流れを紹介
疑問や質問に丁寧に答えてくれる不動産会社を選ぶ
土地売却はそう何度も経験することではないため、売り主側にはわからないことが多くあるのも珍しくありません。
疑問や質問があれば不動産会社に質問して解決することが望ましいですが、質問した際の担当者の対応も不動産会社を選ぶポイントです。誠実な不動産会社や担当者であれば、丁寧にわかりやすく答えてくれるでしょう。担当者がその場でわからないことがあれば、後日調べた後に返答をくれるはずです。
レスポンスが遅い、回答をはぐらかす、誤った説明をおこなうなど、不誠実な対応が見られる場合は要注意です。スムーズでトラブルのない売却をおこなうためにも、担当者の対応を見極め親身に相談にのってくれる担当者がいる不動産会社を選びましょう。
複数の不動産会社を比較する
1社にのみ相談をおこない、売却を任せる不動産会社を決めてしまうのはおすすめしません。不動産会社によってそれぞれ特色が異なり、査定額も変わってきます。必ず複数の不動産会社に査定を依頼したうえで、比較検討することが大切です。
複数の不動産会社にそれぞれ査定依頼を出すのは手間がかかるため、不動産一括査定サイトを利用するとよいでしょう。一括査定サイトなら手間も省いて、1度に複数の不動産会社に査定依頼ができます。
おすすめの不動産一括査定サイトが知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：不動産一括査定サイトおすすめランキング22選を比較【2024年最新】売却の体験談を掲載！人気サイトの評判や選び方も
土地を売りたい人によくあるQ&A
最後に土地を売りたい人によくある疑問について答えていきます。
- 土地を売る前の準備は？
- 土地を売るのに費用がかかる？
- 相談先がわからない場合はどこに相談？
土地を売る前の準備は？
土地を売る前に必要な準備をしておくことで、スムーズに売却が進みます。土地売却に必要な書類は以下のとおりです。
- 身分証明証
- 住民票
- 実印
- 印鑑証明書
- 登記済権利書もしくは登記識別情報
- 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
- 土地の測量図
すでに手元にあればよいですが、土地の測量図などは作成に時間がかかるため早めに依頼して準備しましょう。
関連記事：不動産売却の必要書類は？タイミングごとに揃えるべき書類や取得方法を解説【宅地建物取引士監修】
土地を売るのに費用がかかる？
土地を売却しても売却金額がそのまま手元に残るわけではありません。印紙税や仲介手数料、税金など土地の売却には費用がかかります。
土地を売却する状況によって異なりますが、主に発生する費用は以下のとおりです。
- 譲渡所得税・住民税
- 印紙税
- 仲介手数料
- 登録免許税
- 譲渡所得税
- 測量費
- 司法書士報酬
- ローン返済手数料
- 抵当権抹消費用
相談先がわからない場合はどこに相談？
相談先がわからない場合は、不動産会社に相談するのがおすすめです。不動産会社では相談を解決できない場合でも、不動産会社が悩みに合った相談先を紹介してくれるはずです。
相談先がわからないまま弁護士や司法書士に相談してしまうと、相談費用がかかったにも関わらず悩みを解決できなかった、という事態になりかねません。
不動産会社以外に相談したい場合も、まずは無料の相談先に行き、そこでどこに相談するのがベストか教えてもらうとよいでしょう。
まとめ
不動産売却に関することは不動産会社へ、登記に関することは司法書士へといったように、土地売却に関する悩みや疑問はそれぞれ適切な相談先で相談しましょう。専門家に相談することで、トラブルを回避してスムーズに土地の売却を進めやすくなります。
不動産会社や市役所・区役所のように無料で相談できるところもありますが、弁護士のように相談1時間あたり1万円程度の費用がかかる相談先もあります。
まずは相談内容を明確にし、複数ある場合はリストアップしてみましょう。
どこに相談すべきか悩んだら、無料で不動産売買に関すること全般の相談が可能な不動産会社への相談がおすすめです。
